ヨーロッパでは27カ国が欧州連合（ＥＵ）に加盟し、社会の様々な分野での統合が進んでいる。出入国手続については、ほとんどのＥＵ加盟国で審査が簡略化されている。

1.シェンゲン協定

シェンゲン協定加盟国間での国境審査廃止を目的としたもの。これら諸国間の移動は、同一国内の移動と考えられ、旅券審査はない。このため、例えば、日本からオランダで乗り継ぎをしてスペインに行く場合、入国審査はオランダで行われる。スペイン行きの航空機は国内線として扱われ、スペイン入国時に入国審査はない

シェンゲン協定加盟国（2024年4月現在、29カ国）

アイスランド・イタリア・エストニア・オーストリア・オランダ・ギリシャ・クロアチア・スイス・スウェーデン・スペイン・スロバキア・スロベニア・チェコ・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・ハンガリー・フィンランド・フランス・ブルガリア・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・マルタ・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルーマニア・ルクセンブルク

入国カードの有無

シェンゲン協定加盟国、つまり国境審査が廃止された国々を移動する場合、入国カードは不要。例えば、イタリアからスペインに入国する場合、スペインの入国カードは不要。

シェンゲン査証（日本国籍は不要）

協定加盟国全てに滞在可能な査証。ツアーなどで複数国に滞在する場合、最も長く滞在する国の大使館で取得。

英国で乗り継ぎアイルランドに行く

両国はシェンゲン加盟国ではないが、共通旅行区域という取り決めを結んでいるため、独自の入国審査となっている。まず、英国での乗り継ぎ時に英国入国審査がある。その後、アイルランド入国時にも入国審査があるが、アイルランド入国カードは不要。

2.ヨーロッパ各国の免税手続

免税手続

免税手続は、出国時の税関で対象商品（未使用状態・包装されたままの状態）、免税書類、旅券、搭乗券（航空券）、領収書（必要な場合のみ）等を提示して、免税書類に税関のスタンプを受ける。スタンプを受け、必要事項を記入した免税書類を空港の専用カウンターに提出または専用ポストに投函すると、指定した方法（現金、クレジットカードへの振込み等）で税金が払い戻される。

ＥＵ加盟国内で購入した品物の免税手続は、非加盟国に向けて出国する最後のＥＵ加盟国の税関で一度に行うこともできる。ただし、最後のＥＵ加盟国の空港が混雑する場合や、最後の空港を乗り継ぎで利用し、乗り継ぎ時間が短い場合は、免税手続きを行う時間がないことがあるので、各国で手続きする方がよい。スイスなどのＥＵ非加盟国ではそれらの国を出国する際に免税手続きを行う。

ＥＵ加盟国（2021年5月現在、27カ国）

ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン