国、業界をあげての課題解決へ

小谷野 悦光 副会長

開幕前まで非常に心配されていた大阪・関西万博は、ふたを開ければ連日多くのお客様で賑わい、日本の威信をかけたこのイベントにより、ツーリズム業界にとっても大きなプラス効果がもたらされました。2027年には横浜において国際園芸博覧会が開催されます。万博同様、大きな成果を得られるよう、業界をあげて準備を進めていければと思います。
コロナ後のインバウンドの急拡大は観光立国を目指す我が国にとっては喜ばしい事象である一方で、宿泊費高騰やオーバーツーリズムなどの問題は、日本人の国内旅行に影響を及ぼしています。また、長引く円安や物価高の状況による旅行代金の高騰により、日本人の海外旅行マーケットもいまだに回復とは言えない状況です。
本年新たに策定される「第5次観光立国推進基本計画」はこれらの課題を網羅し、その課題解決に向けた施策が大きな柱となっているものと期待しており、これらの諸課題について適時適切に取り組んでまいります。

旅行の創造は無限大

原 優二 副会長

旅が人類の根源的な欲求だとすれば、スマホは人類への至高の贈り物かもしれません。何と、この私ですら、移動手段や宿泊の確保、レンタカー、レストランの手配まで、スマホひとつでできてしまうのですから、正直申し上げて驚いてしまいます。
先日、新幹線の改札前で、構内の列車案内掲示板を見ながらスマホを操作し、列車を変更して、発車3分前に改札を通り乗車しました。私のITリテラシーが上がったわけではなく、JRの予約システムが、誰でも簡単に使えるよう進歩したということです。
最近は、AIが旅の相談相手になってくれるため、これまでバラバラだった観光施設間の移動も、ひとつの流れとしてつながるようになってきました。その結果、自前の旅程表を作るのも随分と楽になりました。もはや、FITに関しては、旅行会社が活躍する余地を私には見いだせません。

新年を迎えて

酒井 淳 副会長

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年は、景気が緩やかに回復する中、物価上昇により旅行の消費マインドにも影響が及びました。海外旅行は、厳しい環境が継続し、記録的に伸張した訪日旅行に対して回復が遅れましたが、国内旅行は、大阪‧関西万博の開催が、業界への力強い追い風となりました。旅行業界は、環境と市場の変化に向き合いながら、商品の開発やサービスの向上に磨きをかけた一年でした。
さて、2026年は、新内閣による経済政策が本格始動する重要な一年となります。社会環境は予断を許さない状況が続きますが、環境や市場への対応力を発揮して、飛躍する好機会でもあります。消費行動においては、節約志向と価値重視の二極化の傾向も見られます。こうした変化の時こそ、私たちは、時流を的確に捉えた新しい価値やサービスの創出に挑戦するチャンスです。
旅行業界として、新たな価値や魅力を消費者にお届けするとともに、持続的な発展を目指して邁進できますように、ご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

北海道観光の未来へ ─ 課題解決と挑戦の一年

北海道支部    大川 正勝 支部長

謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年は観光需要の回復が進む中、北海道観光も新たな局面を迎えました。本年は「課題解決の年」とし、冬季観光の誘客強化、二次交通の不便解消、宿泊施設の人材不足への対応、そしてインバウンド受け入れ体制の充実に取り組みます。特に地方空港と観光地を結ぶアクセス改善や、環境に配慮した持続可能な観光の推進は急務です。北海道ならではの自然・食・文化を最大限に活かし、訪れる方々に感動を届けるため、業界一丸となって挑戦を続けます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

もっと!海外へ～双方向の交流拡大の推進～

東北支部    浜田 正隆 支部長

昨年は東北のインバウンド市場が力強く回復し、地域の活性化に大きく貢献いたしました。本年はインバウンドのさらなる深化に加え、アウトバウンドの復調にも注力してまいります。
しかしながら昨年12月より仙台上海便の欠航、本年3月より仙台香港便の運休が発表されました。航空路線の維持拡大へ向けては、インバウンドに頼り切ることなく、インアウト双方のバランスある販売が不可欠であり、パスポート取得率の向上や魅力溢れる商品造成等、東北エリアの持続的な観光産業の発展へ向けて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

サステナブルツーリズムを推進し、業界の地位向上をめざす

関東支部    足立 雅彦 支部長

本年は、サステナブルツーリズムを地域とともに進め、来たる2027年の国際園芸博覧会の成功へ実を結ぶ一年にしたいと思います。自然やその土地の文化を守りながら賑わいを生み、学びと体験を循環させることで各界から注目を集め、業界の地位向上を力強く後押ししていきたいと考えます。

行政・事業者・地域の皆さまとの連携を大切にし、環境負荷を減らす移動や滞在を意識し、地産地消の体験等にも磨きをかけたいと思います。
特に昨年4000万人を突破しましたインバウンド需要については、希少性の高い高付加価値コンテンツの開発に注力し、大都市圏へ集中する訪日旅行者を他県へ分散させる取り組む必要が急務であると考えています。
希望を携え、次の時代の観光を皆さまと共に創ってまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭の開催、さらには広島の被爆80年という大きな節目を迎え、国内外から多くの旅行者が中四国エリアを訪れる活気ある一年となりました。海外旅行においても、回復基調が定着しつつあると認識しております。
2026年は、これらの大型イベントで得た知見やネットワークを「レガシー」として継承し、一過性で終わらせることなく持続可能な観光地づくりを推進していくことが求められています。当支部といたしましては、双方向の交流をさらに深化させ、中四国地域の観光業の発展に向け、支部会員一丸となって邁進してまいります。