取引額報告書の作成・提出について

旅行業者は毎事業年度終了後100日以内、所定の書式により旅行者との取引の額を登録行政庁(旅行業協会の保証社員である場合は、登録行政庁に加えて所属する旅行業協協会へも提出が必要)に報告(いわゆる「100日報告」のこと)しなければなりません。

詳細は、下記「取引額の報告等について(手続要領)」をお読みください。

※　日本旅行業協会の保証社員(正会員)には、事業年度終了日を含む月の翌月上旬に、協会事務局から報告書の作成・報告に関するご案内がメールで送信されています。

日本旅行業協会保証社員限定　取引額報告書作成支援ツール

以下の①～④のうち、該当する区分により取引額報告書の作成を行ってください。なお、本ページから作成ができるのは一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付している旅行業者(日本旅行業協会保証社員)のみです。日本旅行業協会の非保証社員(全国旅行業協会の保証社員や最寄り法務局へ営業保証金を供託して旅行業を行っている場合)の旅行業者はご利用いただけません。
※　日本旅行業協会非保証社員の旅行業者は、こちらからリンクするページでダウンロードできる様式の使用をご検討ください。

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• ②～④ にて作成した取引額報告書について、日本旅行業協会へ報告するときは E-mail(送信先: torihikigaku@jata-net.or.jp )に作成したファイルを添付する方法により送信してください。E-mailでの送信ができない場合はファクシミリ(送信先: 03-3592-1279)で送信してください。