我が国を発着する国際チャーター便は、50空港から4,985便（2009年度）が運航されています。便数は前年に比べ減少しましたが、中国、韓国、台湾、その他の東南アジアを中心に近距離路線が増えています。インバウンド、アウトバウンドの需要を喚起し、地方を活性化するためにもチャーターの活用は有効だと思います。

　国が管理する26空港の収支を見てみると、多くの空港が赤字でした。しかし、空港の必要性は収支だけを持って論じられるべきものではありません。空港は社会基盤として基本的なものであり、旅行、宿泊、雇用促進、消費、企業誘致政策など社会的、経済的な効果をもたらします。引き続きオープンスカイを進めてパイを広げたいと思っています。また、成田や関空などLCCの需要が見込める空港では、参入促進を図るために専用ターミナルの整備等が今後の検討課題であると認識しています。

　各空港も利用促進について独自の努力を行っており、例えば旭川と富山が国際線チャーターの着陸料を2分の1に、女満別、松山が空港ビル使用料の減免、秋田、新潟が旅行会社に対して助成金を出しています。
　また、昨年4月には、空港管理者、航空会社、空港アクセス事業社、商工関係団体、観光関係団体などが相互に連携・協力し、空港の利便性の改善策や空港を活用した地域活性化策などの検討・協議を行う「空港法協議会制度」が発足し、現在では20空港で協議会を設置しています。今後は地域ぐるみの空港利用促進策が活発に議論されていくと思います。

>> 2009年度のチャーターの現状／航空会社のチャーター戦略／旅行会社から見たルールの緩和後の1年とこれから