9月6日午後、経団連が政府に対しwithコロナでの社会経済活動の活性化に向けて新 たな提言を提出しました。

JATAは経団連の「ワクチン接種記録の活用に関するタスクフォース」に5月より参 画し、出入国時のワクチンパスポートの必要性について訴えてきました。
6月24日に提出された経団連の提言が、7月26日から発行が開始された、海外渡航時のワクチンパスポート(現在は紙ベースですが12月にはデジタル化予定)の運用につながっています。

また、8月25日のJATA海外旅行推進委員会では、経団連ソーシャル・コミュニケー ション本部 正木本部長より「国際往来再開に向けた今後の活動に関して」ご講演い ただきました。

以下に記載した9月6日付「with コロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」 の提出にあたっては、事前にJATAの考える管理型旅行について経団連よりヒアリングがありました。
日本入国時の隔離期間の短縮や免除は経団連の要望主旨ですが、「一定の隔離期間 を設ける際でも、旅行会社や企業による行動管理等を行うことで、隔離期間中であ っても一定の行動を可能とすべきである」というJATAの考えが提言書にも明記されています。

JATAでは引き続き、国際往来の再開に向け経団連と連携を図って参ります。

この件に関する担当部署

一般社団法人 日本旅行業協会 広報室