2023年8月30日(水)、全日通霞が関ビル8階会議室にて、JOTC(アウトバウンド促進協議会*)が主催するワークショップが開催されました。コロナ禍により途絶えてしまった情報のアップデート、ネットワークの再構築を目的としたもので、航空会社、ホテル、オペレーター、政府観光局、大使館等、114団体とJATA会員会社21社が参加しました。ワークショップでは各社の実務担当者が商談ブースを構え、政府観光局や大使館、航空会社等のサプライヤーが各ブースを自由に訪れる形式で行われました。
*JOTCアウトバウンド促進協議会について
JATA海外旅行推進部が事務局運営を行い、観光局、航空会社、旅行会社、空港会社、大使館等から横断的に構成され、アウトバウンド(海外旅行)を促進するための様々な取組みを行う組織です。7つの部会があり、それぞれがテーマを持って取り組んでいます。

　冒頭、開会の挨拶に登壇した髙橋会長は業界の現状について触れ「訪日インバウンドは2019年に対し8割～9割程度に回復してきている。中国からの団体旅行が解禁されたこともあり、コロナ禍前に復活するのは時間の問題。一方、海外旅行、特にレジャーマーケットは、未だコロナ前の4割程度に留まっている。これが日本の旅行業界が直面している、最大かつ喫緊の課題だ」と話しました。髙橋会長は、海外旅行の不振要因として、円安、航空運賃、ホテル代など旅行費用全般の高騰、日本発の航空座席の問題を挙げ、これらの諸問題に対し、観光業界をあげて対応していく必要があるとの考えを示しました。また、JATAと観光庁が共同で取り組む“今こそ海外宣言”について言及し「パスポート取得キャンペーンによる海外旅行の機運醸成に続き、今後も様々な手を打って、需要の早期回復に向け努めていく」と意気込みを語りました。
　髙橋会長は、国際交流について「アウトバウンドとインバウンド双方向にバランスの取れた流れがあって初めて国際交流の発展を実現できる」と強調し、「一刻も早く、立ち遅れている海外旅行の復活を果たし、健全な双方向交流の流れを取り戻していかなければならない」と訴えました。
　7時間にわたって開催されたワークショップは、多くの人で賑わい、場内は終始熱気に包まれました。海外旅行の早期回復に向けた関係者の思いが強く表れたイベントとなりました。