今日、旅行業界において積極的に事業化されている「地方創生事業」についても、2009年に「47都道府県地域行政営業ネットワーク推進プロジェクト」(47DMCプロジェクト)を 立ち上げ、地域交流ビジネスにおけるJTBグループのシナジー効果の最大化を図る全社推進体制を確立しました。日本全国、ひいては全世界からその地域にお客様に来ていただくという発想と実践は、これまでどの企業でも実施できなかったことであり、氏が推進したJTBのこの活動が、地方創生という国の政策の流れを作ったとも言えます。

当協会では、2012年より副会長として、2014年から2020年まで会長として協会の指導的立場から業界をリードし、観光産業を日本の基幹産業とすることに貢献し、2019年には、観光消費額28兆円、出入国者数は双方向で5千万人を超えるに至りました。同時に、副会長に就任した直後から、旅行業界を取り巻く激しい環境変化への対応として、旅行業の在り方、業界団体としての活動指針を検討・策定、これらがその後のJATA・旅行業界の行動規範となり、現在もなお受け継がれています。
2015年日中観光文化交流団3162名、日インドネシア文化経済観光交流団1100名、2020年日本ベトナム文化経済交流団1063名の実行委員長を務め、二国間交流推進の旗振り役を務めました。
そして、アジア最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパンについても、実行委員長として日本政府観光局(JNTO)及び(公社)日本観光振興協会と連携して、6度の開催を成功させ、18万人の参加者を集めるイベントに成長させました。

また、日本エコツーリズム協会会長、ロングステイ財団会長、ジャパンショッピングツーリズム協会会長、山陰インバウンド機構会長、そして東京都、福井県、鳥取県などの観光アドバイザーを現在も務め、幅広く観光振興に貢献しております。
さらには、世界主要ツーリズム関連企業トップ150名から成り、国連世界観光機構(UNWTO)の民間カウンターパートであるWTTC(World Travel & Tourism Council)の活動に副会長として参画し、国際ツーリズム業界の発展に大きく寄与され、同時に国際観光における日本のプレゼンスの向上に尽力されました。

以上のように、業界のリーダーとして国内外に大きな影響力を発揮し、業界の発展に貢献されたことが評価され、今回の受章となりました。