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更新日:2025年11月21日
2025年11月12日(水)、沖縄県那覇市の「波の上ビーチ」にて、JATA社会貢献委員会の活動の一環として、委員・事務局より合計15名が参加し、ビーチクリーン活動を実施いたしました。
今回の活動は、「JATA SDGsアワード」環境部門 特別賞の取組みである沖縄ツーリスト株式会社の『ビーチクリーンで想いを繋ぐ沖縄の離島全島チャレンジ』のツアー内容に準じて、クリーン活動やゴミ処理施設の視察を行うものです。 当初、慶良間諸島・渡嘉敷島での活動を予定していましたが、海上の悪天候により船が運休となった為、急遽那覇市内の活動に変更しました。
「波の上ビーチ」は那覇空港から車で約15分、国際通りからもアクセスが良好な都市型ビーチです。 当日は天気が危ぶまれましたが、汗ばむほどの陽気となり、参加者は3班に分かれて約30分間、クリーン活動を行いました。遊泳期間終了後のため砂浜には目立ったゴミはほとんどありませんでしたが、周辺の公園や飲食店付近にはタバコの吸い殻など都市型ゴミが散乱していました。 合計でペットボトルゴミ・缶・ビンのゴミ袋各1袋、その他一般ゴミ3袋を回収しました。
クリーン活動後には、拾ったゴミを画用紙に貼り付けてアート作品を作る子ども向けワークショップを実際に体験し、環境教育の一環としての意義も感じ取ることができました。。
画面左 : 回収したゴミをこの後分別 画面右 : 回収したゴミをこの後分別拾ったゴミを使ったアート作品づくりに挑戦
沖縄ツーリスト(株) 栩野浩氏
受賞会社の沖縄ツーリスト株式会社 SDGs・ESG経営推進本部 執行役員 栩野浩氏、 一般社団法人しまぬわ 石塚茉尋氏より、ビーチクリーン活動を実施するに至った背景や、離島におけるゴミ処理の課題について、講演いただきました。
ゴミは大きく2種類に分けられ、一般廃棄物(主に家庭ゴミ)は区市町村がその処理を担当し、産業廃棄物 (事業活動に伴うゴミ) は許可を受けた指定事業者が処理を行います。 海岸漂着物等のゴミの取扱いが不明確な時期もありましたが、現在は市民ボランティアが回収したゴミは一般廃棄物として扱うとの通達が環境省より出され、一般廃棄物として処理されています。 しかしながら、ここでも離島ならではの課題が浮き彫りになります。
焼却施設があっても、それは主に家庭ゴミ用であり、大量の漂着ゴミには対応できないのが現状です。多くの離島では回収したが処理できない海ごみを積み上げておき、国や都道府県のお金がついたときに、トラックと船で沖縄本島に移送し、沖縄本島の産業廃棄物処理事業者で処分しています。 このように、分別作業・輸送費・処理費など多くのコストがかかり、結果として処理が追いつかず、離島には回収されたゴミが積み上がったままである現状が共有されました。
画面左 : 大量の漂着ゴミ 画面右 : 回収後も処理できず積みあがるゴミ (写真提供:沖縄ツーリスト(株))
ビーチクリーン活動に関心が高い方は多い一方、離島での活動は、地元との調整や移動手段、ゴミ処理の課題が多く、個人では実施が難しいのが実情です。
そこで、観光客が比較的少なく地域への負担もかかりにくいオフシーズン、かつ漂着ゴミが増える「秋〜春」の時期を中心に、ツアーとして展開することで持続可能な活動として成立させています。 また、沖縄本島を中心としたビーチクリーンの愛好家を緩やかなコミュニティとしてつなぎ、安定した顧客層を形成していることも、ビジネスモデルとして成り立つ大きな支えとなっています。
実際のツアーでは、体力面を考慮しクリーン活動自体は1時間程度に留め、ゴミ処理施設や漂着ゴミの集積現場の視察を必ず組みこむことで、参加者が現状を知り、課題を認識してもらう機会を提供しています。 さらに、沖縄県は子どもの貧困率が全国平均の約2倍とされる社会課題を抱えており、クリーン活動を通じて子どもの居場所づくりにも取り組んでいることが紹介されました。
取組みを直接見聞きすることで、環境保全の重要性を再認識するとともに、地域社会が抱える課題に向き合い、持続可能な社会づくりに向けてできることは何か、意識をあらたにする機会となりました。
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