※ 2026年度も旅の安全の日Weekとし、期間内に模擬訓練を実施
　その中で7月1日にはJATA共通模擬訓練を実施

「緊急事態(大地震・テロ・バス事故等)が発生し人身に関わる被害が出ている」という状況を統一とし、各社の緊急連絡体制の一巡に要した時間と社員数、及び国内・海外・訪日の部門毎にお客様滞在数を報告する。
① 7月1日JATA共通模擬訓練
午前10時45分にJATAの指定した都市・シミュレーション(国内・訪日は a) 南海トラフ、b) 首都直下、c) 日本海・千島海溝対象エリアより選択したエリアで地震が発生、海外は d) ホノルル、e) 香港より選択した都市で大規模な地震が発生)に基づき訓練を開始、第1報をメールにて1時間以内に、第2報を報告フォームにて訓練終了後速やかにJATAの対策本部に報告する。
② 期間内に、各社取扱方面の中で任意に設定した都市・エリアを対象とした都市名訓練を実施し、実施日同日の17時までにJATAに報告する。
③ 期間外の別日程・別途実施をおこない、訓練終了後速やかにJATAまで報告する。

7月1日～7日の期間中および期間外(7月中)の実施会社は以下の通り。
実施参加社数 : 89社(国内60社・訪日14社・海外54社)
内)7月1日共通模擬訓練参加社数 : 41社(国内27社・訪日9社・海外27社)
※ 重複エントリーあり
(参考)前回2025年度実施80社(国内67社・訪日27社・海外45社)

実施参加エントリー社数 : 43社(国内・訪日31社・海外30社)
第1報時間内返信社数 : 国内・訪日17社(54.8%)、海外18社(60.0%)
詳細報告期限内回答社数 : 国内・訪日29社(86.8%)、海外28社(89.7%)
未回答社数 : 国内・訪日2社、海外2社
緊急連絡体制の一巡平均所要時間 : 44分(最長316分、最短3分)

全参加会社89社のうち46%(41社)が5月に実施したセミナーを受講されており、本訓練は緊急体制の構築において一定の効果があったものと推察されます。参加各社からは「社内全体の安全に対する意識が向上した」「緊急連絡体制を再確認できた」といった前向きな感想が多数寄せられました。

一方で、昨年度参加した会社の46%(23社)は今年度も①共通模擬訓練に参加した一方、25%(10社)は今年度未実施となっており、共通模擬訓練に参加した会社が、次年度以降は定期的にステップアップした③期間内独自実施を行うサイクルが定着するよう、今後も促進していきたいと考えています。

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