エンリケ所長より、新年のご挨拶および新任のご挨拶をいただいた後、スペインの観光動向について、昨年度のスペイン訪問者数が9,800万人を超え、観光収入は約1400億ユーロに達したこと、観光産業がGDPの約12%を占め、雇用全体の約13%、約300万人が観光分野に従事していること、オーバーツーリズムの現状やスペインの観光政策の柱として「サステナビリティの実現」と「地域住民との共存」、また「観光客ファースト」から「住民ファースト」の政策を進めていると説明がありました。
更に2026年6月に、日本の観光庁と連携し、過疎地域問題、オーバーツーリズム、住民との共存をテーマとした「Spain Talk」、日西合同委員会開催を検討していることも紹介されました。

蝦名理事長からは、日本でも第5次観光立国推進基本計画が3月中に閣議決定され、2030年までの新たな戦略が検討されていること、その中でオーバーツーリズム対策や地方誘客に加えて、インバウンドだけではなくアウトバウンドを含む双方向交流の推進にも焦点が当てられており、これらの財源として国際観光旅客税の引き上げが見込まれていることなどをご説明しました。日本とスペインは観光で共通の課題を抱えており、スペインの先進事例を日本も参考にしながら、両国で緊密に連携していくことの重要性について有意義な意見交換が行われました。