新しい旅のスタイル、顧客体験を促すサステナブルツーリズムの創造へ

小谷野 悦光 副会長  

昨年10月より開始された「全国旅行支援」、また「水際対策の緩和」は旅行需要回復に向けての大きな牽引役となりました。全国の観光地には旅行客が戻り、また、日本を楽しむ外国人の姿も多く見受けられるようになりました。リスクを認識しながら行動をする「ウィズコロナ」の時代に本格的に入ったとみて良いのではないかと思います。特に、「全国旅行支援」につきましては、本年1月10日より継続実施されております。観光産業は裾野が広く、我々がこの施策を成功させることで、経済の再興にもつながるものと自負しております。

中小旅行会社の役割は、良い商品、良いサービスを提供することに尽きる

原 優二 副会長  

コロナ禍で丸3年が過ぎました。今年こそは海外旅行本格再開を実現させねばなりません。特に、中小の旅行会社は、雇用調整助成金の特例がなくなるなど公的補助がほぼなくなりますから、否が応にも自走を迫られます。その上、借入金の返済も始まっています。会社経営の環境は一層厳しくなると思われます。
しかし、このコロナ禍で逆に鮮明になってきたこともあります。私たち中小の旅行会社ができることは、「お客様に喜んで頂ける良い商品、良いサービスを丁寧に提供することに尽きる」ということです。OTAがどんなにシェアーを拡大してもDPが主流となっても、中小の旅行会社のお客様との関係は変わりません。

回復に向けて新たな足固めの年に

酒井 淳 副会長  

厳しい事業環境が続く中、2022年4月以降は全国一律の行動制限が発出されることなく、経済活動はようやく正常化に向かい始めました。需要喚起策の後押しもあり、国内旅行は着実に回復を続け、海外旅行も欧州やアジア、日本発着クルーズなどの予約に好転の兆しがみられ、少しずつ芽吹きはじめていますので、この機運をさらに高めてまいります。訪日旅行も観光立国としての魅力度世界一位を背景に、急速な回復が期待されます。
日本国内はもちろんのこと、世界的にも観光への期待度は非常に高く、まさに2023年は旅行業復活に向けた新たな足固めの年になると考えています。

支部一丸となって観光立国北海道の復活の年に

北海道支部    谷口 哲也 支部長    

昨年北海道はコロナ禍に加え、札幌圏大雪による長期に及ぶ交通障害、知床遊覧船事故の影響による道東地区の観光需要の低迷等非常に厳しいスタートとなりました。
そのような中JATA北海道支部内の連携が強まり、様々な取り組みによりようやく新しい景色が見えてきたと感じております。本年はG7気候・エネルギー・環境大臣会合、ATWSといった国際的な会合の開催やさっぽろ雪まつりをはじめとした多くのイベントが再開されます。
支部一丸となって観光立国北海道の復活の一年にしたいと思っております。

オール東北で観光復興、交流人口の拡大

東北支部    村上 晃史 支部長

感染症への懸念は依然としてありますが全国旅行支援の再開を機として観光需要は復活してきております。明るい話題のひとつとして1月から仙台空港の台湾路線が再開しました。
イン・アウト双方向での取組みが路線の維持、拡大に繋がります。また本年はG7科学技術大臣会合、全国都市緑化仙台フェアなど国際的な会合やイベントが開催され、世界自然遺産の白神山地は登録30周年を迎えます。他団体、行政と連携しオール東北として観光復興、交流人口の拡大を目指して参ります。

関東甲信越の魅力を世界へ発信

関東支部    石原 栄二 支部長

全国旅行支援や入国規制緩和で業界全体に明るい兆しが見えてきました。
関東管内では、2023年G7閣僚会合が5県で開催されます。また「としまえん」跡地に「ワーナーブラザーススタジオツアー東京メイキング・オブ・ハリー・ポッター」が体験型エンターテイメントとしてオープンいたします。
今年は、世界へ関東甲信越の魅力を発信する大きなチャンスにしていきましょう。

持続可能な経営への転換へ  業界の知恵の結集を

中部支部    直江 晃彦 支部長

足元の全国旅行支援の長期実施や、海外旅行の本格的な需要拡大への仕掛け、訪日旅行の受入れ環境整備は元より、高付加価値・高収益商品への取組み等、業界の知恵を結集し、パンデミックにも強く安定した経営への質的転換を目指してまいります。
NHK大河ドラマ「どうする家康」、ジブリパーク第2期開業など、今年も話題豊富な中部支部、元気に頑張ります!

国際交流再開、反転攻勢の1年に

関西支部    北村 豪 支部長

昨年10月に大幅な水際対策の緩和が実施され、全国旅行支援も開始しました。
今年は大阪で4年ぶりにツーリズムEXPOジャパンも開催されます。日本人の旅行はもちろんのこと、訪日旅行も活性化させ、25年大阪・関西万博につなげる「国際交流再開の年」となるよう、商品の高度化、需要創出、地方誘客の実現に向け邁進する所存です。

「協業」と「共創」で反転攻勢に

中四国支部    時永 幸雄 支部長

今年は、全国旅行支援施策等を活用のうえ、リベンジ旅行需要を引き出して反転攻勢に繋げるべく、JATAとして結束し「協業」と「共創」で支部活動をより積極的に推進してまいります。
また、「G7サミット」が広島で、閣僚会議が倉敷・高松で開催されます。これらを中四国の魅力を全世界へ発信する絶好の機会と捉え、本年がコロナ禍からの観光復興の年となるよう邁進してまいります。

大型イベントで観光復興を加速させる年へ

九州支部 　篠崎 和敏 支部長

全国旅行支援により、九州域内の観光需要も回復してきています。
今年は、5月には2度の延期となった「世界水泳福岡大会」、10月には国民体育大会という名称では最後となる「鹿児島国体」、11月には、はじめて「ツールド九州」が開催されます。これらのイベントを契機として、九州のさらなる観光復興を加速して参ります。

課題を乗り越え沖縄観光の復活に向け前進

沖縄支部    與座 嘉博 支部長

昨年の夏、沖縄で猛威を振るった新型コロナウイルスも秋以降全国最少となり、那覇市内も観光客で賑わうようになりました。外国人観光客の入国制限緩和と国際線の一部運航再開、それと併せた全国旅行支援を契機に沖縄観光は緩やかながらも復活に向けて歩み始めております。しかしながら課題も多く特に会員に対する経営支援や人材不足については、引き続き行政支援が必要です。本年も本部と連携してこのような課題に取り組んで参ります。