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更新日:2024年01月24日
この度の石川県能登地方で発生した大地震で犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げます。 被災地域の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
新しい年を迎え、副会長三氏と各支部長に2024年の取り組みと抱負を語っていただきました。
信頼築き、地域支援へ:国内旅行業の新たな一年
小谷野 悦光 副会長
本年1月1日夕方に発生致しました、能登を震源とする「令和6年能登半島地震」にて、先ずは被害に合われた皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。 今回の地震に象徴されるように、日本国内では毎年のようにどこかの地域が自然災害に見舞われています。災害が発生した際のお客様への緊急対応、その後の地域復興に向けた支援は我々旅行業の使命であり、存在意義につながるものであります。改めてその重要性を認識し、私が委員長を務める国内旅行推進委員会におきましても、しっかりと推進を行ってまいります。
その前提として必要となるのが、お客様や関係機関からの信用・信頼であると考えます。昨年、旅行業界において、お客様の信頼を裏切る度重なる不祥事が発覚いたしました。コンプライアンスは我々の生業の根幹にあります。私自身、襟を正し、信頼回復に向けた真摯な取り組みを行ってまいります。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
未来への踏ん張り : 2024年、旅行業の新たな局面 本格的なインフレの時代に備える
原 優二 副会長
日本の海外旅行市場は、コロナ禍を抜けた途端、世界の猛烈なインフレ・激しい物価高、高人件費という2つの大波を「ランドフィーの高騰」という形で被ることになりました。まるで地殻変動で欧米の経済が一遍に隆起し、それに世界中が引っ張られているかのようです。1人、日本だけが取り残されました。 従来も、アジア諸国の経済発展による物価高という現象はありましたが、日本の経済は強く人件費も相対的にはまだ高かったので取り残されることはなく、海外旅行市場への影響は軽微でした。今は、こうした発展途上国にも追い越されそうです。
しかし、今の段階では、日本も必ずインフレになるとは言い切れませんが急激に変わっていくはずです。但し個人の収入は徐々にしか増えません。欧米に追い付くかも今は不明ですが、追い付くには5~10年はかかるでしょう。したがって、海外旅行がこれだけ高くなれば、当面、パイは限られます。高くても売れる旅行商品の高付加価値化は、もはや避けて通れない不可欠な戦略です。 失われた30年と言いますが弊社の社歴は32年ですから、まさに重なります。インフレの時代に備える。それが、2024年のテーマです。但し、コロナ脱却はこの一年が正念場。なんとしても踏ん張りましょう。未来はその先にあります。
酒井 淳 副会長
新型コロナウイルス感染症の5類移行で、日本の景気は回復が進み、物価高の影響を受けながらも個人消費は概ね堅調に推移しています。それに呼応するように国内旅行は2019年度水準まで回復し、訪日旅行においてはコロナ前の実績を上回る勢いです。 海外旅行は、円安・物価高・燃油高・国際情勢など取り巻く環境は厳しい中で、今年は海外渡航自由化60周年という節目を迎えます。海外旅行拡大の転機の年となるよう様々な施策の実施を活発化させたいと考えています。
一方で、喫緊で取り組まなければならない課題も多く、多様化する需要に合致するための創意工夫、販売経路や流通環境の変化への対応、人財の活用とDX推進など、やるべきことは枚挙にいとまがありません。観光需要の回復には、様々な他業界との 緊密な連携も重要であると考えます。新たな基盤作りとしての2023年を終え、今年はその安定化と大胆なチャレンジを観光業界が一体となって進めていくことが我々の 責務と捉え、前進していきたいと思います。
北海道支部一丸となってイン・アウト双方向の観光振興を持続的に !
北海道支部 清水 伸一 支部長
3年ものコロナ禍により、道内に乗り入れる国際線直行便は激減しましたが、就航国からのインバウンドを柱に復調傾向にある道内。円安・燃油高もあいまってアウトバウンド需要は依然低調なため、バランスのとれた双方向の交流の拡大には至りません。就航復活も含め、新千歳空港の国際線はコロナ以前の路線拡充が喫緊の課題です。 宿泊・運輸など様々な観光分野での人材不足など課題も山積していますが、国内の道内往来は活気を取り戻し、法人企業のイベントや交流などの復調は顕著です。道内エージェントが連携し知恵を絞り、ひとつずつ課題を解決しながら、持続的な北海道の観光振興に努めて参ります。
山積みの課題を乗り越え、エリア一丸となり交流人口拡大を目指す
東北支部 中村 浩彰 支部長
本年1月より、仙台空港発着国際線定期便は5都市週28便となり、ほか5県でのプログラムチャーター便も含め東北エリアの観光業界も活気づいてきました。 他のエリアに比べ後れがみられるインバウンドですが、台湾や韓国から仙台空港への直行便は毎日満席に近い実績での運航や予約状況とのことです。 一方、アウトバウンド(海外旅行)需要復活は道半ばであり、他にも有効旅券保持者減少、観光業界、宿泊業界、運輸業界、空港等での人材不足、 貸切バス運賃制度改定、燃油や仕入価格の高騰など課題は山積みですが、エリア一丸となり交流人口拡大を目指していきます。
課題を克服し、関東甲信越の新たな魅力を醸成
関東支部 鈴木 誠一 支部長
昨年は、全国旅行支援が年初より再開され、国内旅行需要が拡大するとともに、インバウンドにおいても水際対策の緩和や円安基調等により大幅な回復となる年となりました。 一方で、オーバーツーリズムや人手不足等の課題も表面化しています。 本年は新たな課題に取り組むとともに、エリア内で展開される東京ディズニーシー新エリア開業、日光国立公園90周年、世界遺産登録が期待される佐渡金山等をフックに、関東甲信越の魅力を一層高めていく年として参ります。
2WAY (海外・訪日) の更なる促進と 成長領域事業への転換を
中部支部 所 真司 支部長
海外旅行の本格的な需要拡大のため、中部国際空港や地方空港との更なる連携強化による復便の推進と、会員のインバウンド事業への参入促進を図ります。また人材確保の観点から研修の充実やDX化の推進と共に、魅力ある成長領域事業への転換を図ります。 ジブリパーク新エリア開園、北陸新幹線敦賀延伸、浜名湖花博2024、FIA世界ラリー選手権開催、2026年アジア競技大会に向けた準備など、今年も話題豊富な中部エリアで、元気に活動して参ります。
国際交流の完全復活、そして大阪・関西万博への飛躍の1年へ
関西支部 北村 豪 支部長
昨年は新型コロナの5類移行、水際対策の終了により国際交流が本格的に再開しました。関西では「ツーリズムEXPO」の大阪開催、本拠地関西のプロ野球チームがそれぞれのリーグを制覇するなど、昨年後半は関西が大いに盛り上がりました。 2024年は旅行市場回復の流れを25年大阪・関西万博につなげていく重要な1年です。地域のさらなる魅力発掘、需要創出、誘客・創客促進に邁進します。
中四国地域における国際交流の拡大と観光業の発展に貢献する
中四国支部 時永 幸雄 支部長
昨年は、新型コロナウイルス感染症も5類に引き下げられ予想以上のスピードで観光需要が回復してきました。 今年は、地方における国際交流(アウトバウンド)の拡大と「第4次観光立国推進基本計画」の3つのキーワードである、「継続可能な観光地づくり」、「消費額の拡大」、「地方誘客促進」に沿う形で中四国地域の観光業発展のため支部一丸となって邁進してまいります。
福岡、大分DCを皮切りに九州への誘客促進を強化 アウトバウンドの復活に向けツーウェイツーリズムも推進
九州支部 南 泰行 支部長
昨年は九州において「世界水泳」「ツールド九州」「国民体育大会」という大きなスポーツイベントが開催されると同時に、韓国を中心としたインバウンド観光客が増えた1年でした。 今年は本格的な旅行復活に向け、4月から6月にかけての福岡・大分デスティネーションキャンペーンを皮切りに九州への誘客促進を図るとともに、アウトバウンドの復活に向けた機運の醸成と取り組みの強化を行い、ツーウェイツーリズムを推進して参ります。
世界から選ばれる持続可能な観光地へ
沖縄支部 與座 嘉博 支部長
「安全・安心で快適な島沖縄」の実現に向けた観光客受け入れ態勢の充実・強化と世界から 選ばれる持続可能な観光地の形成を継続します。そのために最大の課題である人手不足解消に向け、行政との連携強化を図り、 新卒者、既卒者に対する観光業界の魅力発信に努めます。 また、航空路線安定運航のため、「ツーウエイツーリズム」推進に向けた取り組みを実施します。
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