韓国観光公社とJATAは2026年4月10日、訪韓日本人観光客の拡大を目的とした協力覚書(MOU)を締結しました。この協力体制を強化することで、韓国観光公社が示す2026年の訪韓日本人旅行者数450万人を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　(右:韓国観光公社 朴成赫社長、左:JATA　髙橋広行会長)

■ 過去最高更新も続く日韓間の不均衡

2025年の日本人訪韓旅行者数は、前年比13.3%増の約365万人を記録し、2012年の約352万人から13年ぶりに過去最高を更新しました。しかし、同年の韓国からの訪日旅行者数は約946万人に達しており、訪韓日本人の2.6倍という大きな差が開いています。

■魅力的な小都市で多様な経験を

締結式で韓国観光公社の朴成赫社長は「日本からの多くの観光客が来ていただいているが、日韓の往来には開きがある。2026年の450万人はチャレンジングだが、日本と韓国は近い国。ちょっとお隣という感覚で来てほしい。日本人観光客を受け入れる準備はできている。韓国にはソウル・釜山以外にも魅力的な観光地が多数ある。小都市を訪れて多様な経験をしていただきたい。日本人のパスポート保有率は18%と聞いている。この拡大にも協力したい。韓国は安心、安全に来てもらえる国。韓国人は日本が好きだ。日本の方にも韓国を好きになっていただきたい」と期待を込めて話されました。

■高付加価値商品の提供で送客拡大を

対してJATA髙橋会長は「韓国は観光客の誘致に非常に熱意があり、実を伴った支援に重ねて御礼を申し上げる。昨年慶尚南道で開催された「咸安(ハマン)落火ノリジャパンデー」に参加して感動し、訪韓日本人観光客拡大には新たな需要の創出が必要と感じた。地方には知られていない魅力が多く、お客様へ高付加価値を提供すれば、まだまだ韓国に行っていただける。グルメ、絶景、小都市を商品化し、初めて韓国を訪問するお客様にも魅力を伝えたい。日韓の往来の差をいかにして埋めるかが課題と捉えている。この差を埋めるべく取り組んでいきたい」と意気込みを伝えました。締結された覚書は以下の通りです。

 

<日本人観光客訪韓拡大のための覚書>

韓国観光公社(以下甲という)と一般社団法人日本旅行業協会(以下乙という)は、2026年度から2028年度の3年間で日本人旅行者の訪韓拡大を図ることを目的に以下の通り協力する。

1.甲と乙は、乙の会員会社の韓国企画商品における韓国地方への訪問増進、高付加価値化を図るため、韓　　国観光コンテンツ(韓国グルメ30選、韓国絶景　30選、韓国小都市30選、など)や甲が提供する「咸安落火ノリ」日本限定特別イベントなどを活用した商品企画造成及び販売促進活動に協力する。

2.甲と乙は、甲が実施する日本人韓国送客促進キャンペーンへの乙の会員会社の参画促進と商品企画造成及び販売促進活動へ協力するとともに、乙の海外旅行促進事業「もっと海外へ!」と連携したPRなどへ協力する。

3.甲と乙は、乙の会員会社で企画する日韓地域間チャーター便の商品企画造成及び販売促進活動へ協力する。

4.甲と乙は、乙の会員会社の団体旅行の受注増加につながるよう韓国方面団体送客表彰事業などを開催し、韓国方面団体旅行の拡大と安定化を図る。

5.その他、上記に関する取り組みなど

上記内容確認のため、本覚書を2通作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(締結式参加者全員で)