“ツーリズムEXPOジャパン2022”コロナ禍を乗り越え4年ぶりに東京で開催 内外の関係者が一堂に会し観光交流再開へ
JATAと日本観光振興協会、日本政府観光局は9月22日から25日までの4日間にわたり、東京・有明の東京ビッグサイトで“ツーリズムEXPOジャパン(TEJ)2022”を開催しました。2018年以来4年ぶりに東京で開催された“TEJ2022”には、世界78カ国・地域と国内47都道府県から1018の企業・団体が出展し、会期中の来場者数は12万4074人を記録しました。新型コロナウイルス感染症の「第7波」が続く中、万全のコロナ対策を講じた上で開催された“TEJ2022”について、TEJ実行委員長を務める髙橋広行JATA会長は、「コロナ禍を乗り越えて本格的なリアル形式での開催を実現し、観光産業のリスタートを飾る象徴的なイベントとなった」と、その意義を強調しました。	「オープニングセレモニー」

 

内外の観光需要喚起へ取り組み

“TEJ2022”開会式に来賓として出席した石井浩郎国土交通副大臣は、「コロナ禍において、大型イベントの開催には様々な困難が伴う中、実現に向けて尽力された関係者に敬意を表する」と語り、“TEJ2022”の開催を評価。また、観光業界の現状について、「春先には新型コロナウイルス感染症の回復傾向も見え始めたものの、夏からは再び第7波に見舞われるなど、長引くコロナ禍の影響により、依然として厳しい状況に置かれている」という認識を示す一方、「感染状況にもしっかりと配慮しながら、国内外の観光需要の喚起に向けて取り組んでいくことが重要」と語りました。石井副大臣は、「国土交通省としても、各県が実施している県民割事業への財政的支援を行う一方で、感染状況の改善が確認できれば、全国を対象とした需要喚起策である全国旅行支援を速やかに実施する」方針を表明。「国内外各地の魅力をアピールする展示会やポストコロナに向けたセミナーやプログラムなど多彩なイベントも用意されている“TEJ2022”は、観光の可能性を開く貴重な機会となる」と期待を示しました。

「石井 浩郎 国土交通副大臣」

 

世界の官民観光リーダーが集結

石井副大臣に続いて登壇した国連世界観光機関(UNWTO)賛助会員部のイオン・ビルク本部長は、「パンデミックの影響からの再スタートと回復を目指す貴重な時期に、官民から世界の観光リーダーを集めようとする努力と情熱に祝意を表する」と挨拶。ビルク本部長によると、今年1月から5月までの5カ月間における国際旅行者数は世界全体で約2億5000万人を記録して、前年同期の3倍以上となったものの、2019年同期に比べると約半分にとどまっています。ただ、渡航制限を緩和または解除し、外国人観光客を歓迎するデスティネーションが増加していることなどから、UNWTOでは、2022年の国際線到着者数について、パンデミック前の55%～70%まで回復すると予測。ビルク本部長は、「今こそ、観光を再構築し、私たちのセクターが人々や地球にどのような影響を与えるかを評価し直す時」であり、「観光が人々の生活を変え、レジリエンスとサステナビリティを構築する能力を実現する時」だと語り、“TEJ2022”が開催される4日間で共有される新しいアイデアやビジネスモデルを取り入れ、より持続可能なものに発展させよう」と呼びかけました。

「イオン・ビルク本部長」

 

観光産業の「リスタート」を象徴
TEJ実行委員長を務める髙橋JATA会長は開会式後の主催者記者会見で、「“TEJ2022”の開催に合わせるかのように、全国旅行支援の開始や海外からの個人旅行者の受入解禁・短期滞在ビザの免除など水際対策のさらなる緩和の見通しなどを伝える報道も増えてきており、今年のイベントは日本の観光産業による『リスタート』を象徴する大変に意義のあるものとなった」と強調しています。“TEJ2022”には、国内47都道府県と海外78カ国・地域から1018の企業・団体が出展し、例年の7割程度と想定されていた当初の目標を上回る規模となり、出典小間数も海外379小間、国内554小間、その他282小間の合計1215小間に達しました。商談会には、セラー626人、バイヤー554人が参加し、商談セッションは事前アポイントメントで5114に達しました。	「髙橋JATA会長」