社会を取り巻く環境は、テレワーク等の働き方の多様化、非対面非接触サービスも含めたデジタル化への対応、脱炭素社会の実現等SDGsへの具体的な取り組みなど、コロナ禍の約2年半で大きく変化いたしました。旅行業は移動と交流の制限により厳しい経営を余儀なくされましたが、一方で負の側面だけではなく、事業のポートフォリオの見直しや生産性向上に向けた前例にとらわれない取り組みなど、大胆な改革の背中を押す力ともなっており、旅行業再生に取り組むチャンスを得たとも言えます。

そこで、日本旅行業協会では、2021年10月より旅行業再生戦略会議を立ち上げ、「持続可能な旅行業ビジネスモデルの構築」と「旅行業における高収益構造への転換の実現」という2つの基本的な目標を掲げ、約半年にわたる議論を重ね、この度、旅行業再生戦略会議からの提言をまとめました。

この提言では、これから取り組むべきテーマを5つに分類し、それぞれに会員へ向けた提言と、JATAとしての新たな対応策を記載しております。

2022年6月、第66回JATA定時総会の会場において髙橋会長が提言発表を行っています。

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