JOTC教育旅行部会は、4月17日(木)に初の取り組みとして、教育旅行に特化した商談会を実施しました。
この商談会は旅行会社がバイヤー、航空会社や各国政府観光局などがセラーとなり、セラーがバイヤーを訪問する形式で行うもので、JATA会員の旅行会社・日本修学旅行協会など15団体、サプライヤーからは約50団体が参加しました。

冒頭、JOTC教育旅行部会の福田部会長は、
「コロナ禍で海外教育旅行は苦境に立たされたが、海外旅行全体が2019年比6割程度の回復であるのに対し、教育旅行全体はほぼ同水準まで回復、団体旅行の中心となっている。課題として、修学旅行の催行日数の長期化、グループブッキングの難しさ、円安、そして特に大きな問題として公立高校の修学旅行費の上限額設定があった。JATAとしても上限の緩和を自治体に求める活動をしてきたが、東京都が上限額を標準額にするという画期的な動きがでてきた。2025年夏の販売は好調に推移する見込みで、航空会社や観光局などの協力に感謝している。追い風としては、来年から私立高校の授業料無償化に要件が外され支給額の上限が引き上げられることが挙げられ、これにより、私立高校への追い風になると期待されているが、今後は企画力や添乗力が重要になってくる。本日の商談会では、JATA会員会社とサプライヤーが意見をぶつけ合い、より良い教育旅行の実現を目指したい」と商談会への期待を述べました。

(商談への期待を述べるJOTC教育旅行部会　福田部会長)

商談会は一商談15分で行われ、会場は終始活発な商談が行われ、熱気に包まれました。

(終始熱い商談が行われた)

10:30から始まった商談は13:00に終了し、最後にJOTCの酒井会長より
「旅行会社団体15社57名、サービス・観光局・ビジネスパートナー52社98名、総勢155名という盛況ぶりで、大変有意義な商談会となった。海外旅行が伸び悩む中、教育旅行の活況を改めて実感した。大阪・関西万博は日本人にとって海外へ目を向ける良い機会であり、今年のチャンスを活かしたい。本日の参加者の皆様には、引き続き活発なコミュニケーションを取り、さらなる発展を目指していただきたい。JATAとしても、このようなビジネスマッチングの機会は非常に重要であると再認識しており、次回の開催も楽しみにしている」と感想と感謝の言葉が伝えられました。

(JOTC酒井会長が参加者へ感謝を)

この商談会の企画・実施に関わったJATA海外旅行推進部千葉担当部長は「今回初めて教育旅行に特化した商談会を実施したが、ご参加の方々より『欲しかった情報や今後に生かせる話を聞くことができ、大変勉強になった』との声が聞かれ充実した商談会となったと感じている。今後も現場に寄り添った取り組みを継続していきたい」と今回の開催を振り返りました。

JATAでは引き続き、海外旅行の完全復活を目指し、様々な側面から海外旅行拡大策を継続してまいります。