2025年4月15日 (火) -16日(水)、ジャカルタにて開催された「第37回 UN Tourismアジア太平洋地区会議」に、JATA国際関係部が賛助会員として参加しました。これは、UN Tourismとの関係構築および連携の強化、また参加各国に対し、9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」のPRを主な目的とするものです。

初日、会議冒頭において各委員会の議長・副議長選出が決議され、日本 (観光庁)がアジア太平洋委員会の副議長をフィジーとともに2027年まで務めることとなりました。その後、UN Tourismの事務局長ズラブ・ポロリカシュヴィリ氏より、UN Tourismの年次活動報告、またUN Tourism各部長による活動の詳細に関する報告が行われました。席上、UN Tourism駐日事務所(奈良市)がアジア太平洋地区のサポートオフィスに格上げされることが発表され、金子所長が就任の挨拶を行いました。

2日目は観光投資および循環型の観光に関するセミナーが開催され、UN Tourismによるプレゼンテーションに続き、官民のパネリストによる取り組み紹介が行われました。日本からはJTB AP社の北川社長が登壇、日本におけるSDGs、特にフードロス削減に関する旅行業界での取り組み事例が紹介されました。

会期中、谷村JATA国際関係部長からは、本会議に参加した各国(タイ、韓国、フィリピン、マレーシア、ラオス、インドネシア、中国、フィジー、ブルネイ、ブータン、ベトナム、モルディブ)に対し、「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」のPRと、観光大臣会合への参加依頼として招待状のお渡しをしました。