JATAでは会員会社による公務受託事業費の不正請求、雇用調整助成金の不正受給、また、関係各社による談合の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受けるなど、不適切事案が相次いだことを受け、2023年12月に設置した有識者委員会において、事案の原因分析や今後の再発防止策についてご指導いただいてまいりましたが、今般、その報告書をいただきました。

JATAとしてはこの有識者委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けての旅行業界・JATAが講ずべき取組みを新たに策定いたしました。つきましてはその報告書と今後の取組みについてのご報告を申し上げます。
旅行業界から不正事案を根絶すべく、私自らが先頭に立ってこれらの対応策を着実に実行してまいります。
会員の皆様のご理解とご協力を何卒お願い申し上げます。

一般社団法人　日本旅行業協会
会長　髙橋広行

資料

▸ 有識者委員会談話
▸ 有識者委員会報告書
▸ 有識者委員会報告書 概要
▸ 今後のJATAの取組み 

▸ 参考 : 2023年12月7日掲載 「会員による不正事案を受けたJATAの今後の対応について」