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更新日:2024年05月27日
2023年12月7日
2021年より当会会員による雇用調整助成金の不正受給、GoToトラベルといった政府の旅行支援に関わる不正受給、自治体からの受託業務に関わる過大請求といった不正事案が発生し、当会として現状の調査と再発防止策の検討を進めている矢先に青森市の受託事業に関連する5社に公正取引委員会が立ち入るという事態が発生しました。 当会においても「旅行業界におけるコンプライアンスへの取組みの手引き」の策定や経営者向けの座学研修や職員向けのeラーニングを実施してまいりましたが、その取組みが不十分であったと言わざるを得ません。そこで当会として再発防止を強化すべく以下の取組みを行うことといたしましたので、下記によりご連絡申し上げます。
今般の一連の不祥事を踏まえ、外部の有識者により、①会員会社による総点検の実施に当たり留意すべき事柄の指摘、②点検の実施結果からの原因分析、③当会による今後の再発防止策についての評価・改訂に関し指導助言を受け、不正の根絶を図り、旅行業界の信頼を回復させること目的に有識者委員会を設置します。12月中に設置し、遅くとも年度内に(中間)取りまとめする方向で取組みます。
< 有識者委員会メンバー > 五十嵐紀男氏 : 弁護士 山田 秀雄氏 : 弁護士 樫谷 隆夫氏 : 公認会計士 中村葉志生氏 : コンサルタント (企業倫理・コンプライアンス) 中野 千秋氏 : 筑波学院大学 (日本経営倫理学会元副会長)
当会として新たに内部通報用の窓口を設置し、不適切事案に係る情報提供を受け付けています。 会員会社に内部通報を推奨することにより、会社の不正行為を発見しやすくし、不正行為の抑止及び未然防止を図ります。 この窓口は2023年12月8日より、運営を開始しました。
コンプライアンス通報相談窓口の詳細は以下のPDFファイルより、ご参照ください。 ▸ コンプライアンス通報窓口の設置について
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