新規登録申請書類一覧

• 新規登録申請書第一号様式(1)
• 新規登録申請書第一号様式(2)
• 　※営業所が2箇所以上の場合のみ必要となります。

添付書類

• 1.定款又は寄附行為
• 　(個人の場合は不要)
• 2.会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
• 　(個人の場合は「住民票」)
• 3.役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書
• 　(個人の場合は本人分)
• 4.旅行業務に係る事業の計画
• 5.旅行業務に係る組織の概要
• 6.最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書
• 　(個人の場合は「財産に関する調書」)
• 7.最近の事業年度における決算書類に関する監査証明又は資産負債の明細書
  • (1)公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合にあっては、当該監査証明に係る書類類
  • (2)上記以外の場合にあっては、以下の書類
    • ①法人税の納税申告書の写しその他の資産及び負債の明細を示す書類
    • ② 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類
    • (確認を受けたことを証する書類は第2号様式の例による。)
    • ※②については第一種のみ必要です。
• 8.旅行業協会が発行する「入会確認書」の写し
  • ※ 旅行業協会に加入し、登録後直ちに協会の保証社員になる場合。
  • 　 旅行業新規登録申請を行う以前に旅行業協会に申請し、発行を受けておく必要があります。
•  9.旅行業務取扱管理者選任に関する書類
  • (1)旅行業務取扱管理者選任一覧表
  • (2)選任した旅行業務取扱管理者の合格証(認定証)の写し
  • (3)選任した旅行業務取扱管理者の履歴書
  • (4)欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  • (5)旅行業務取扱管理者定期研修 修了証の写し
  • ※選任見込み者が登録申請日から遡って5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合は提出不要です。
  • 　また、5年よりも前に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合であって、旅行業務取扱管理者定期研修を受講していない場合は、(5)の書類に替えて「旅行業務取扱管理者定期受講に係る誓約書」をご提出ください。
• 10.事故処理体制についての書類
• 11.旅行業約款
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•  作成にあたり
  • ※ 行政庁によっては追加書類が必要な場合があります。事前に所轄行政庁の担当部署へご確認ください。
  • ※ 所轄行政庁の担当部署から内容の不明な点、質問等について連絡がとれるように、申請ファイル表紙の裏面に名刺を添付するか、または担当者名、電話番号、ファックス番号等の連絡先を明記してください。
  • ※ 申請書は、登録申請書類一覧表の順番にセットして、穴をあけたうえA4サイズのファイルに綴じてください。
  • 　(なるべく、書類の厚さと同一の厚さのファイルを使用してください。)
  • ※その他詳細は当協会で販売する「書式と記入要領」をご覧ください。
  • 　(JATA e-SHOPより入手できます。)

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