旅行業を本業としている会社の中から、規模や取扱額にとらわれることなく、業態の分類が比較的行いやすい196社を選び経営指標をとった。

分析対象66社の業態別平均指標(2011年)

単位:%、千円

区分		業態別分類による196社グループ別分析数値
		I	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ
【高い方が良い】
収益性	営業収入率	10.8	11.9	7.3	10.9	9.9	9.7
	営業利益率	3.0	-1.3	10.9	-0.8	8.3	15.0
	経常利益率	4.0	5.5	11.8	0.1	9.3	15.6
	自己資本当期利益率	2.6	3.9	22.8	0.0	37.0	3.3
	取扱高増加率	-1.3	-4.6	─	-27.2	15.2	-3.5
	経常利益増加率	0.1	136.2	─	-70.7	252.6	24.9
	金融収支	157.8	170.3	91.9	55.5	73.9	101.9
	一人取扱高	96,426	141,422	105,533	77,576	160,157	126,126
	一人収入	10,452	16,852	7,718	8,469	15,812	12,258
	一人営業利益	313	-212	839	-71	1,320	1,841
	一人経常利益	416	928	913	7	1,466	1,909
安全性	流動比率	96,162	83.2	108.2	87.6	113.1	120.7
	自己資本比率	39.2	14.7	10.5	22.8	21.9	12.9
	未払-未収比率	-11.4	30.2	79.5	76.6	-0.9	-8.8
	(未払金比率)	40.7	283.2	82.8	88.7	9.7	107.5
【低い方が良い】
収益性	営業経費率	97.0	101.3	89.1	100.8	91.7	85.0
	人件費比率	49.6	38.7	45.0	55.5	29.1	50.9
	広告宣伝費比率	3.4	12.1	7.8	2.4	13.2	0.3
	その他経費率	44.0	50.4	36.3	42.9	49.3	33.8
	一人人件費	5,186	6,529	3,470	4,705	4,608	6,236
	一人営業経費	10,140	17,065	6,879	8,541	14,492	10,417
安全性	固定比率(除く投資)	67.0	271.1	77.4	316.5	87.8	80.7
	固定比率(含む投資)	95.7	485.4	147.5	411.5	131.3	112.4
	未収・未払比率	127.9	89.3	4.1	13.7	109.2	108.2
	(未収金比率)	52.1	253.0	3.4	12.1	10.6	116.3

区分		業態別分類による196社グループ別分析数			参考分析
		Ⅶ	Ⅷ	Ⅸ	対象会社全体
【高い方が良い】
収益性	営業収入率	9.0	6.9	12.4	10.6
	営業利益率	22.7	10.1	-0.1	5.0
	経常利益率	23.1	10.4	6.9	7.0
	自己資本当期利益率	22.3	11.5	21.8	4.2
	取扱高増加率	44.3	-8.2	-0.3	71.4
	経常利益増加率	100.2	117.0	3364.7	155.7
	金融収支	1264.5	159.8	4.0	153.6
	一人取扱高	274,632	140,700	126,602	112,942
	一人収入	24,727	9,698	15,747	11,972
	一人営業利益	5,612	979	-10	603
	一人経常利益	5,721	1,012	1,090	836
安全性	流動比率	196.8	150.8	102.6	108.8
	自己資本比率	46.5	35.6	20.8	22.0
	未払-未収比率	8.7	21.6	30.3	2.8
	(未払金比率)	65.1	65.3	106.9	84.1
【低い方が良い】
収益性	営業経費率	77.3	89.9	100.1	95.0
	人件費比率	29.0	60.3	58.7	46.3
	広告宣伝費比率	12.6	0.9	1.6	5.4
	その他経費率	35.7	28.7	39.8	43.3
	一人人件費	7,171	5,850	9,238	5,540
	一人営業経費	19,115	8,719	15,757	11,368
安全性	固定比率(除く投資)	17.6	24.5	147.1	106.8
	固定比率(含む投資)	31.6	37.1	172.3	161.9
	未収・未払比率	86.7	66.9	71.7	96.7
	(未収金比率)	56.4	43.7	76.6	81.4

• (備考) Ⅰ:総合旅行系　Ⅱ:商品造成自社販売系　Ⅲ:メディア・通信販売系　Ⅳ:リテーラー　Ⅴ:インターネット販売系　Ⅵ:業務性旅行特化系　Ⅶ:ホールセラー　Ⅷ:海外旅行ディストリビューター　Ⅸ:海外ランドオペレーター

資料: :日本旅行業協会(JATA)「旅行業経営分析(2013年)」

業態区分と分析対象会社

		区分	定義	社数	2008年度 黒字社数
B to C	I	総合旅行系	広範な地域に販売ネットワークを有し、すべての旅行商品を造成、さまざまな流通チャンネルで販売	43	32
	II	商品造成自社販売系	旅行商品を造成し、基本的に自社のチャンネルで販売	45	32
	III	メディア・通信販売系	主として、新聞広告や組織会員を通じて自社商品を販売(通信販売額が50%を超える)	6	4
	IV	リテーラー	もっぱら、他社の企画商品を販売、団体旅行や個人の手配旅行を取り扱う	28	12
	V	インターネット販売系	国内旅行宿泊や海外旅行素材を中心に、半分以上を自社サイトを通じて販売	12	12
	VI	業務性旅行特化系	インハウス等、業務性旅行に特化	36	32
B to B	VII	ホールセラー	海外または国内旅行パッケージを造成し、主として自社以外のリテーラーへ販売	10	8
	VIII	海外旅行ディストリビューター	海外旅行素材を旅行会社に卸売り	8	7
	IX	海外ランドオペレーター	海外旅行者の目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注	8	5
分析対象会社合計				196	144

• (注) 「黒字」とは、旅行業部門の経営利益が黒字であることを指す。

経営指標算出基礎

区分		備考
【高い方が良い】
収益性	営業収入率	営業収入÷取扱高
	営業利益率	営業利益÷営業収入
	経常利益率	経常利益÷営業収入
	自己資本当期利益率	経常利益÷自己資本
	取扱高増加率	取扱高増加額÷前期取扱高
	経常利益増加率	経常利益増加額÷前期経常利益
	金融収支	受取利息÷支払利息(比率が高いほど営業収入が高い)
	一人取扱高	取扱高÷従業員数
	一人収入	営業収入÷従業員数
	一人営業利益	営業利益÷従業員数
	一人経常利益	経常利益÷従業員数
安全性	流動比率	流動資産÷流動負債(短期支払能力を表す指標で100%以上が必要)
	自己資本比率	自己資本÷総資本(自己資本は返済する義務がない為、比率が高いと企業の安定性が高い)
	未払-未収比率	[前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)]-[前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)]
	(未払金比率)	前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未払金の割合]-高いとキャッシュフローが良い
【低い方が良い】
収益性	営業経費率	営業経費合計÷営業収入
	人件費比率	人件費÷営業収入
	広告宣伝費比率	広告宣伝費÷営業収入
	その他経費率	その他の経費÷従業員数
	一人人件費	人件費÷従業員数
	一人営業経費	営業経費合計÷従業員数
安全性	固定比率(除く投資)	固定資産÷自己資本(固定資産は長期によって資産が固定化される為、100%以下が望ましい)
	固定比率(含む投資)	上記に関連し、固定資産に[投資等]を加算して固定比率を算出した
	未収・未払比率	未収金÷未払金(未払金に対する未収金の割合)
	(未収金比率)	前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未収金の割合]-低いとキャッシュフローが良い