9月9日に政府が新型コロナワクチン接種の進展により段階的に行動制限を緩和する方針を発表しました。

JATAでは8月25日に自民党の観光立国調査会へ「旅行業界への支援の要望について」 の9項目に渡る要望書を提出いたしました。要望書のなかで「ワクチンパスポートの 国内、海外双方での活用」と同時に国際交流の最大の壁となっている「日本入国時 の14日間隔離」の緩和を切にお願いしました。
また国内経済の活性化に向け、ワクチン接種者の行動規制の緩和、ワクチンパスポートの国内での活用についても要望いたしました。

また、経団連の「ワクチン接種記録の活用に関するタスクフォース」に、5月より 参画し、出入国時のワクチンパスポートの必要性や入国時の隔離緩和について訴え てきました。9月6日付で経団連から政府に提出された「with コロナにおける社会 経済活動の活性化に向けた提言」については、「一定の隔離期間を設ける際でも、 旅行会社や企業による行動管理等を行うことで、隔離期間中であっても一定の行動を可能とすべきである」というJATAの考えが明記されています。

今回政府の方針を受け、JATAとしては旅行マーケットの再開に向け大きな前進と受け止めています。ワクチン接種や陰性証明を条件に県境を越える移動の自粛要請の対象外となれば、航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考えます。 また、イベントへの入場制限が緩和されればイベントに伴う人の移動も活発化するものと思われます。

今回の行動規制緩和の先にGo To トラベルの再開が期待されますが、旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたいと思います。

一般社団法人日本旅行業協会
会長  菊間 潤吾

【政府方針(旅行に関わる部分の抜粋)】

• 10月以降段階的に行動制限を見直し
• ワクチン接種や陰性証明を条件に緊急事態宣言やまん延防止重点措置の対象地域でも県境を越える移動の自粛要請の対象外とする
• 「ワクチン・検査パッケージ」の活用で大規模イベントは上限5000人の制限を緩和する