日本旅行業協会(JATA)の基本情報
主要活動報告
情報公開・規約・広報
社会貢献/環境問題・CSR
社会貢献/復興支援
サステナブルへの取組み
各支部の情報と活動報告
女性の活躍推進
観光産業共通プラットフォーム
旅行全般インフォメーション
コンプライアンスとリスクマネジメント
JATA会員と旅行業の基本情報
会員・旅行業者向けサービス・事業
JATA主催のセミナー・研修
消費者苦情や相談対応
経営改善・資金繰り支援
要望活動報告
速報・ニュースバックナンバー
JATA会員の入退会一覧
新型コロナウイルス感染症 関連情報
安心・安全で快適な旅のための情報
消費者相談や弁済について
さまざまな旅行事情
その他 お知らせ
令和6年度総合旅行業務取扱管理者試験
試験の実施結果
よくあるご質問
過去5年間の試験問題・正解
合格証の再交付申請について
我が国のクルーズ等の動向について
旅行業のデータ・トレンド
さまざまな旅行業の数字
海外渡航・観光地情報
更新日:2022年03月22日
2021年9月10日
9月9日に政府より行動制限緩和に関して方針が発表されました。 これを受けての、菊間会長のコメントは以下の通りです。
9月9日に政府が新型コロナワクチン接種の進展により段階的に行動制限を緩和する方針を発表しました。
JATAでは8月25日に自民党の観光立国調査会へ「旅行業界への支援の要望について」 の9項目に渡る要望書を提出いたしました。要望書のなかで「ワクチンパスポートの 国内、海外双方での活用」と同時に国際交流の最大の壁となっている「日本入国時 の14日間隔離」の緩和を切にお願いしました。 また国内経済の活性化に向け、ワクチン接種者の行動規制の緩和、ワクチンパスポートの国内での活用についても要望いたしました。
また、経団連の「ワクチン接種記録の活用に関するタスクフォース」に、5月より 参画し、出入国時のワクチンパスポートの必要性や入国時の隔離緩和について訴え てきました。9月6日付で経団連から政府に提出された「with コロナにおける社会 経済活動の活性化に向けた提言」については、「一定の隔離期間を設ける際でも、 旅行会社や企業による行動管理等を行うことで、隔離期間中であっても一定の行動を可能とすべきである」というJATAの考えが明記されています。
今回政府の方針を受け、JATAとしては旅行マーケットの再開に向け大きな前進と受け止めています。ワクチン接種や陰性証明を条件に県境を越える移動の自粛要請の対象外となれば、航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考えます。 また、イベントへの入場制限が緩和されればイベントに伴う人の移動も活発化するものと思われます。
今回の行動規制緩和の先にGo To トラベルの再開が期待されますが、旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたいと思います。
一般社団法人日本旅行業協会 会長 菊間 潤吾
【政府方針(旅行に関わる部分の抜粋)】
(一社)日本旅行業協会 広報室 TEL : 03-3592-1244
最新のニュース
月別ニュースアーカイブ
年別ニュースアーカイブ
広告掲載のご案内