日本旅行業協会(JATA)の基本情報
主要活動報告
情報公開・規約・広報
社会貢献/環境問題・CSR
社会貢献/復興支援
サステナブルへの取組み
各支部の情報と活動報告
女性の活躍推進
観光産業共通プラットフォーム
旅行全般インフォメーション
コンプライアンスとリスクマネジメント
JATA会員と旅行業の基本情報
会員・旅行業者向けサービス・事業
JATA主催のセミナー・研修
消費者苦情や相談対応
経営改善・資金繰り支援
要望活動報告
速報・ニュースバックナンバー
JATA会員の入退会一覧
新型コロナウイルス感染症 関連情報
安心・安全で快適な旅のための情報
消費者相談や弁済について
さまざまな旅行事情
その他 お知らせ
令和6年度総合旅行業務取扱管理者試験
試験の実施結果
よくあるご質問
過去5年間の試験問題・正解
合格証の再交付申請について
我が国のクルーズ等の動向について
旅行業のデータ・トレンド
さまざまな旅行業の数字
海外渡航・観光地情報
更新日:2025年02月06日
旅行業経営について考える機会として、『柔軟で強靭な組織作りと協調共創が織りなす旅行業の未来 ~レジリエントな組織作りを目指して~』をテーマに「JATA経営フォーラム2025」を昨年に引き続きWEBで開催いたします。 WEB上で事前登録をしていただくことでご視聴いただけます。 今回も参加費は無料とし、視聴期間内であればいつでもどこでも自由に視聴できるようにしております。
2025年2月27日(木)13時00分より公開 / 2025年4月4日(金)までの限定公開
事前登録URL: https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/forum2025/forum/
WEB開催(上記開催期間内であればいつでも視聴可能)
無料
経営層を中心とした、JATA正会員、協力会員、賛助会員及び観光関係団体所属の職員
<講演概要> 元吉本興業グループ役員として、広報および危機管理担当の経験を活かし、謝罪の現場に立ち会う中で 確立した事故を未然に防ぐためのマネジメント術について、特に経営者の方々が納得し実行に移せる具体的な方法を提供します。
※基調講演のみ公開収録を致します。 ご希望される方はこちらからお申込みください。 日時:2025年2月10日(月)13時~14時30分予定 場所:東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル8階大会議室(当会が入居するビル)
【視聴後アンケート】にご協力をお願いします。
日鉄ソリューションズ株式会社
流通・サービスソリューション事業本部DX ビジネス・イノベーションセンター DXテクノロジーグループグループリーダー 豊島 正大 氏
営業本部 営業第一部(旅行・航空業界担当) 鈴木 智喜 氏
<講演概要> AIが旅行を提案、手配する未来が現実になろうとしています。生成AIは旅行業・観光業にどのような影響を与えるのでしょうか。旅行業・観光業におけるAIの活用事例から、生成AIの基礎知識、日常業務での利用方法まで、幅広くご紹介しながら、これからの旅行業者が担うべき役割について考察いたします。
<講演概要> 2024年、旅行会社200社に対して約6,000人の求職者を紹介した結果わかった「採用成功企業のルール」と、求める人材から応募を集める「実践的な採用術」を解説します。人材確保に悩む旅行会社が、明日から実行できる具体的な解決策をご提供します。
ANA X株式会社 旅行事業推進部事業企画チーム リーダー 大槻 真資 氏 株式会社ジェイアール東海ツアーズ マーケティング戦略部 企画調整・営業戦略・調査統計グループ 担当課長 堀内 俊佑 氏 株式会社ジェイアール東日本びゅうツーリズム&セールス ダイナミックレールパック本部 主任 照井 祥方 氏 まいたび(毎日新聞旅行) 旅行部 次長 西山 智弘 氏
<講演概要> コロナ禍を経て、旅行会社の国内旅行取扱における大きなシェアを占めていた宿泊販売及びパーソナル型パッケージ(宿泊+運輸)販売は、商環境の変化(ダイナミックプライシング化、オンラインによる直販化、量から質への変化等)により取扱縮小を余儀なくされ、ホールセラー、リテーラーともに新たなビジネスモデルの構築に迫られています。2024年度、JATA国内旅行推進部にて会員各社にご参加いただいて実施した「新たなビジネスモデル研究会」での議論内容をもとに、旅行会社が生き残っていくためにマーケットから求められているもの、自ら変化していかなければならないことなど、パネラーの皆さんと忌憚のないディスカッションを行います。
<講演概要> 2024年に訪日外客数、消費金額が過去最高を記録した訪日旅行。観光立国推進基本計画にも掲げられている「地方誘客促進」の実現には観光産業が一丸となり、世界から選ばれる日本となるための「協調」、並びに地域発コンテンツを確実に世界に届けるための「共創」が不可欠です。訪日旅行における「協調」と「共創」を実現させるために旅行会社に求められる役割やコロナ後に持ち上がってきた新たな課題について議論いたします。
<講演概要> 市場環境が大きく変わった中、旅行会社は企画性と安心・安全による旅行商品の高付加価値化を進めることで販売増を図ってますが、募集型企画旅行の取り扱い拡大に向けては限界があります。今後も旅行会社が海外旅行を増売していくためには、これからお客様とどのようなタッチポイントで、どのような立ち位置からアプローチするべきでしょうか。 商品造成、商品流通、商品販売それぞれの視点から旅行会社の協調と共創を踏まえて考えます。
<講演概要> 令和6年3月1日付けで通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」(国自旅第359号)が発信された。個々の運送が許可又は登録を要するか否かについては、それぞれの事案に即して個別に総合的な判断を行うことが必要ですが、本来無償運送行為は自由に行えるということを前提に、旅行業者が自家用自動車を使用する観光ガイド等を旅行契約に含める場合の注意事項や今後の活用方法を検討します。
<講演概要> 厚生労働省はカスハラ被害から従業員を守る体制整備を経営者に求める方針を発表しました。JATA業務改善委員会では「カスハラ対応」WGを立ち上げ、「基本方針」および「モデルマニュアル」作成に向け準備を進めています。正常なクレームとカスハラを見分ける尺度は?適切な対応のため何に気を付けるか?小池修司弁護士の講演に続き、「店頭・コ-ルセンター」「添乗業務」「法人営業」で、企業としてどう対応すべきか考察を深めます。
最新のニュース
月別ニュースアーカイブ
年別ニュースアーカイブ
広告掲載のご案内