観光庁長官
秡川　直也　様

<来賓祝辞>
この度は、「JATA経営フォーラム2025」が開催されますことを心よりお慶び申し上げます。また、皆様方におかれましては、日頃より観光行政の推進にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

昨年は、訪日外国人旅行者数が3,700万人、訪日外国人旅行消費額が8.1兆円と、いずれも過去最高を大きく更新するなど、観光は力強い成長軌道に乗っているものと受け止めております。これは、政府のみならず、民間事業者や地方自治体など幅広い関係者が一丸となって講じてきた観光立国の実現に向けた取組が実を結んだ結果であると考えております。

こうした良い流れを更に確固たるものとし、「持続可能な観光」の実現に向けて一層注力すべく、「地方を中心としたインバウンド誘客」、「持続可能な観光地域づくり」、「国内交流拡大」の3つの分野の取組を強力に推進してまいります。

今回の「経営フォーラム」では、「柔軟で強靭な組織作りと協調共創が織りなす旅行業の未来～レジリエントな組織作りを目指して～」というテーマのもと、基調講演やセミナー、パネルディスカッションが用意されていると伺っております。

旅行業、観光業の今後について、幅広い有識者により様々な視点から議論いただけるものと期待しております。

参加される皆様におかれましても、今回のフォーラムを通じて得られた成果を活かし、旅行者にとっても、働く方々にとっても、より魅力ある旅行業界となるよう取り組んでいただきたいと思います。

最後になりましたが、皆様方の益々のご発展と、本日の「経営フォーラム」が例年にも増して充実したものとなることを祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。

②基調講演 :危機管理に強い組織・人が辞めない組織の育て方について
　2025年2月27日(木)13時00分より公開 /　2025年4月4日(金)までの限定公開

株式会社モダンボーイズ
代表取締役
竹中　功 氏

<講演概要>
元吉本興業グループ役員として、広報および危機管理担当の経験を活かし、謝罪の現場に立ち会う中で 確立した事故を未然に防ぐためのマネジメント術について、特に経営者の方々が納得し実行に移せる具体的な方法を提供します。

※基調講演のみ公開収録を致します。　⇒終了しました
ご希望される方はこちらからお申込みください。
日時:2025年2月10日(月)13時～14時30分予定
場所:東京都千代田区霞が関3-3-3　全日通霞が関ビル8階大会議室(当会が入居するビル)

【視聴後アンケート】にご協力をお願いします。

③ セミナー　2025年2月27日(木)13時00分より公開 /　2025年4月4日(金)までの限定公開

✪『近未来の旅行業における「生成AI」活用の可能性』

<講演概要>
AIが旅行を提案、手配する未来が現実になろうとしています。生成AIは旅行業・観光業にどのような影響を与えるのでしょうか。旅行業・観光業におけるAIの活用事例から、生成AIの基礎知識、日常業務での利用方法まで、幅広くご紹介しながら、これからの旅行業者が担うべき役割について考察いたします。

【視聴後アンケート】にご協力をお願いします。

✪『旅行会社の採用活動における「2024年の成功事例」&「2025年の傾向と対策」』

<講演概要>
2024年、旅行会社200社に対して約6,000人の求職者を紹介した結果わかった「採用成功企業のルール」と、求める人材から応募を集める「実践的な採用術」を解説します。人材確保に悩む旅行会社が、明日から実行できる具体的な解決策をご提供します。

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⑤ パネルディスカッション　2025年2月27日(木)13時00分より公開 /　2025年4月4日(金)までの限定公開

✪ 分科会 A : 国内旅行:『STGs(Survival of Travel Agents Goals)
　　　　　　　　　　　旅行業界が生き残りをかけて目指すべきものとは?』

<講演概要>
コロナ禍を経て、旅行会社の国内旅行取扱における大きなシェアを占めていた宿泊販売及びパーソナル型パッケージ(宿泊+運輸)販売は、商環境の変化(ダイナミックプライシング化、オンラインによる直販化、量から質への変化等)により取扱縮小を余儀なくされ、ホールセラー、リテーラーともに新たなビジネスモデルの構築に迫られています。2024年度、JATA国内旅行推進部にて会員各社にご参加いただいて実施した「新たなビジネスモデル研究会」での議論内容をもとに、旅行会社が生き残っていくためにマーケットから求められているもの、自ら変化していかなければならないことなど、パネラーの皆さんと忌憚のないディスカッションを行います。

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✪ 分科会 B : 訪日旅行:『地域と世界を結ぶ懸け橋となるために旅行会社に求められる役割とは』

<講演概要>
2024年に訪日外客数、消費金額が過去最高を記録した訪日旅行。観光立国推進基本計画にも掲げられている「地方誘客促進」の実現には観光産業が一丸となり、世界から選ばれる日本となるための「協調」、並びに地域発コンテンツを確実に世界に届けるための「共創」が不可欠です。訪日旅行における「協調」と「共創」を実現させるために旅行会社に求められる役割やコロナ後に持ち上がってきた新たな課題について議論いたします。

【視聴後アンケート】にご協力をお願いします。

✪ 分科会 C : 海外旅行:『お客様に旅行会社を使ってもらうための仕掛け
                                             ～海外旅行における協調・共創～』

<講演概要>
市場環境が大きく変わった中、旅行会社は企画性と安心・安全による旅行商品の高付加価値化を進めることで販売増を図ってますが、募集型企画旅行の取り扱い拡大に向けては限界があります。今後も旅行会社が海外旅行を増売していくためには、これからお客様とどのようなタッチポイントで、どのような立ち位置からアプローチするべきでしょうか。
商品造成、商品流通、商品販売それぞれの視点から旅行会社の協調と共創を踏まえて考えます。

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✪ 分科会 D :輸送ガイドライン:
　　　　　　『「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」を受けて』

<講演概要>
令和6年3月1日付けで通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」(国自旅第359号)が発信された。個々の運送が許可又は登録を要するか否かについては、それぞれの事案に即して個別に総合的な判断を行うことが必要ですが、本来無償運送行為は自由に行えるということを前提に、旅行業者が自家用自動車を使用する観光ガイド等を旅行契約に含める場合の注意事項や今後の活用方法を検討します。

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✪ 分科会 E :カスタマーハラスメント『旅行業におけるカスタマーハラスメント対応
　　　　　　～会社としての体制整備のあり方～』

<講演概要>
厚生労働省はカスハラ被害から従業員を守る体制整備を経営者に求める方針を発表しました。JATA業務改善委員会では「カスハラ対応」WGを立ち上げ、「基本方針」および「モデルマニュアル」作成に向け準備を進めています。正常なクレームとカスハラを見分ける尺度は?適切な対応のため何に気を付けるか?小池修司弁護士の講演に続き、「店頭・コ-ルセンター」「添乗業務」「法人営業」で、企業としてどう対応すべきか考察を深めます。

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