主催者挨拶 金井 耿JATA会長(概要)

昨年は未曾有の大災害が発生し、まもなく1年が過ぎようとしておりますが、被災され、現在もなおご苦労されておられる皆様には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

昨年は旅行業界のみならず日本全体にとりまして厳しい一年間でしたが、JATAでは、21世紀の日本経済の活性化には、裾野の広い観光旅行産業の振興が大変重要であること、そして、それがまさに「旅の力」に他ならないことを、以前から提唱しております。今回、図らずもそのことが、被災地のみならず全国の首長さん達の熱のこもった観光客誘致の動きに象徴されるように社会的に認められることになったと言っても過言ではありません。

ご参集いただきました皆様と共に、我々業界の力を結集しまして、「日本を元気に、旅で笑顔に。」を合言葉に、さらに復興のお手伝いを今年も続けて参りたいと思います。

さて、昨年の日本人の海外旅行者は対前年2.1%増で1699万人と発表されました。

今年は、これまでのところ穏やかな滑り出しですが、日中国交正常化40周年、日米桜寄贈100周年、韓国麗水万博。そしてロンドン・オリンピック開催など大きなイベントが数多く予定されています。

このチャンスを活かし、旅行需要をさらに伸ばし、今年こそ、2000年の1782万人という海外旅行者数の記録を破る1800万人という大台越えを是非実現して、新たな世界を見てみたいと期待しております。

訪日外国人は、原発事故の影響を大きく受けて、残念ながら、27.8%減の622万人でした。しかしながら、これも先月の旧正月時期のアジア、中国からの来客数は劇的に回復しており、目標とする900万人という数を実現すべく、観光庁のご指導の下、二国間の交流渡航、所謂ツーウェイツーリズムの強化を中心に、需要の回復への努力を開始しております。

国内旅行では、依然として、西高東低の需要状況が続いており、まだまだ首都圏から、東日本の旅行需要は低迷しています。

ここでは、東京スカイツリーの開業というイベントを良い機会として、復興支援・住宅エコポイント事業でのプロモーション活動と共に、首都圏から東日本の旅行需要を活性化して参りたいと期待しております。

また、今年の4月には、世界のツーリズム産業の経営者達が一同に会する「WTTC世界旅行ツーリズム協議会」のグローバルサミットが仙台と東京で催されます。これも安全で、元気な日本の観光市場を世界に発信するプレゼンテーションの場として大変重要なイベントでございます。

これからも我々を取り巻く環境で不安材料を上げればきりがございませんが、何が起ころうと必ずそれを乗り越えていくのだという気概を持ち前向きに取組めば必ず前途は開けると確信します。

来賓挨拶 溝畑 宏観光庁長官(概要)

昨年の東日本大震災、原発事故により海外では日本に対して渡航延期勧告が発出されました。そうした中で、私は観光業界が一つになって観光で日本を元気にすることを訴えて参りました。

私は常日頃から三つの感謝と言っています。日本には美しい風景があります。美しい日本を元気に再生することが祖先への恩返しです。まずは祖先に対して感謝します。

私も震災で親友を亡くしました。震災で亡くなられた1万5000人の方々は我々の身代わりで亡くなられたのです。この尊い命に対して感謝するとともに、亡くなられた人のために日本を再生しなくてはなりません。

3つ目は世界に対する感謝です。震災で世界から沢山の義援金、ご支援をいただきました。本当に感謝いたします。

3月11日で震災から1年を迎えます。以上の3つの感謝を唱えるとともに、ここで本気で頑張らない人間は日本人ではありません。もう一度、感謝の気持ちで原点回帰しましょう。

その先頭に立つのが観光です。原点は「ありがとう」です。そこに幸せを感じます。

観光は第1次、第2次、第3次の全ての産業と関係します。観光がなければ地域は壊滅状態になります。国内観光は一部の地域を除き、旅行の売上高、宿泊日数・集客数が震災前より回復しています。

インバウンドも震災前より回復し、昨年12月は前年比10%減まで戻りました。中国、台湾、香港は震災前より高い水準に戻り、韓国はまだ放射能、円高・ウォン安の影響が若干残っています。

インバウンドがここまで回復してきているのは、日本の安心・安全を外務省、経済産業省をはじめとする諸官庁、地方自治体、民間、留学生、外国人、有名人などにアピールしていただいたお陰です。

いま地方自治体では。観光にスポーツ・文化を取り入れた新しい組織を作る動きが広がっています。震災を契機に観光のポテンシャルが高まっています。

しかし、1人あたりの宿泊数は減っており、旅行に1回も行かないゼロ回層が50%を越えていることも事実です。

今年は東京スカイツリーがオープンし、東京オリンピックの招致も本格化します。東京も大阪も観光促進を真剣に考えていただいています。観光で日本を変えようという人が沢山出てきました。今年は勝負の年です。心を一つに精一杯頑張っていきましょう。

日本航空(株) 代表取締役会長 大西 賢氏

大西氏はJALグループの営業戦略について、まず環境変化にすばやく対応した販売を実施するとともに、JAL本体は国内、国際のネットワークを持つフルサービスキャリアとして高品質なプロダクト、サービスを提供していくと述べました。そして海外市場はチャーター便で需要を開拓し、定着すれば定期便化を進める方針を明らかにしました。「来年度はアイスランドへのチャーターにもチャレンジする」。また、大西氏はハワイについても「徐々に供給を増やしていく」と強調しました。

大西氏は、太平洋線のアメリカン航空と同様に、「欧州路線でブリティシュ・エアウェイズと共同事業を展開する」と述べ、共同事業の拡大を表明しました。

大西氏は、2012年度は新型機ボーイング787を使い、成田からボストン、サンディエゴ、ヘルシンキ線の開設を表明。ヘルシンキ乗り入れを通じてフィンエアーとの協力関係を推進していくことも明らかにしました。

大西氏はアウトバウンドについて「少子高齢化で長期的には我々業界にとってマイナスだが、700万人のアクティブシニア層を観光・旅行に誘導していきたい」との考えを明らかにしました。

一方で、インバウンドについては、中国、インド、アジア地域の「中間層がかなりのスピードで拡大、旅行、健康・医療などの支出が増える」と予想、アジア・マーケットからの旅客の呼び込みに意欲を見せました。

大西氏は「ウェブ化や個人の旅行商品購入が進展する」とし、ワン・トゥー・ワンで顧客に情報を提供していく」と方向性を打ち出しました。

大西氏は、JALグループは約2年前の破綻から復活を遂げつつあり、今秋以降には再び上場する計画を改めて示しました。しかし、経営環境は整備新幹線の進展で「航空から新幹線へ旅客流動は10数%移る」と予測しました。

一方で、LCCの台頭によって「航空総需要が10-20%程度伸びる」と予想。「既存のエアラインからの移行と新たな需要の創出が生まれる」と述べ、LCCによる日本の旅客総需要の拡大へ期待感を示しました。

ただ、大西氏は「日本航空は高いサービスを提供。1つのブランドで特化する」とLCCと一線を画し、「我々がリーチできないマーケットはジェットスター・ジャパンを活用するが、JALのビジネスモデルとしてLCCをもうひとつのブランドにはしない」と明言しました。

東日本大震災は日本のマーケットと経営に何をもたらしたか?

モデレーター:(財)日本交通公社 会長 志賀 典人氏
パネリスト:野村證券(株) 執行役員 首都圏地区担当 兼 本店長 新井 聡氏
パネリスト:(株)プランタン銀座 代表取締役副社長 兼 店長 鈴木 清江氏
パネリスト:(株)リクルート 執行役員 カンパニー長 冨塚 優氏
パネリスト:(株)JTB西日本 代表取締役社長、(株)JTB 常務取締役 日比野 健氏

冨塚氏は「旅行行動のネット化」を指摘。国内旅行のインターネット利用率は、2000年の20%から07年に50%、10年に60%まで拡大。「スマートフォンの普及でさらに加速する」と予想しました。10年後の将来見通しについて冨塚氏は、「さらなるIT化と価格の二極化が進む」とし、ソーシャルメディアの拡大も見越した対応が必要と指摘しました。

新井氏は「ネット証券は拡大しているが、ネットでは高度化や多様化する顧客の要望に応えられない」と主張。「対面型の店舗数を拡大し、利便性と地域への密着度を重視しており、旅行会社の店舗にも同じことが求められる」と提言しました。

新井氏は「店舗を出すだけでなくネットやコールセンターとの連携も大事。シェアや取引高よりも、お客様の心のシェアを高めていくことが必要」と指摘しました。

鈴木氏は20～30代の女性を中心に「身の丈消費が定着している」と指摘。ファッション業界は「低価格マーケットが定着し、価格を超える価値をいかに提供するかが求められている」とした上で、「物よりサービスの拡充と、ファンづくりに取り組んでいる」ことを紹介しました。

日比野氏は「過去10年、メディア販売に対して店舗販売は中途半端な戦いしかできなかった」ものの、CS推進によるコンサルティング重視の戦略などにより「一定の自信ができた」と現状を語りました。

日比野氏はパッケージ商品の品質向上や熟年・シルバー世代の取り込み、チャーター便の活用などに加え、スタッフの資格取得を促進し、「お客様への提案力など、CSを細かく分類した教育や評価が必要」と指摘しました。

志賀氏は震災を契機に価値観が変わり、選択の厳格化が進んだことを指摘しました。

• 分科会D
  テーマ:「あの日-3.11」リスクマネジメントが変わった!!
  新たなリスクマネジメントとしてのBCP/BCM ～3.11、タイ洪水、台風15号の苦い経験から～