主催者挨拶 金井 耿JATA会長(概要)

昨年を振り返りますと、年初に反転攻勢の年にしたいと申し上げましたが、日本人の海外旅行者は対前年7.7%増で1,664万人となりました。反転攻勢のきっかけは掴むことができたのではないかと思います。今年は、皆様と一緒にこの勢いをどう継続、強化させるかが課題となります。

こうした意味からも、今回のフォーラムは「今創る旅の新しい価値!!」-多様化時代の“いきいき旅行業”を目指して-をテーマに開催することになりました。分科会のテーマに見られるように、旅行業界の直面する極めてビビットな課題が活発に討議され、皆様にとって有意義な成果があげられることを期待しております。

さて、ITの発展をはじめとする昨今の様々な環境の激変は、我々旅行業界にも強く変革を迫っています。いかに適応していくか、本当に悩み深い日々が続きますが、我々にとっては、お客様の琴線に触れる旅、関心や興味を掘り起こす旅、魅力的な活動や体験を実践する旅などなど、付加価値と多様性に富んだ企画を商品化し提供することが常に変わらぬ原点であることは、今更私が申し上げるまでもありません。そして、それらの旅自体をお客様に楽しんでいただくことと併せて、お客様個々人には通常は眼に見えにくい旅の別の側面、即ち、安全・安心の確保や万一の際の危機管理対応などの役割を的確に果たすことによってお客様を支えていくことも、旅行会社の大きな存在意義であると思います。JATAが提唱している5つの「旅の力」とともに旅行会社のこうした力についても、もっともっと世の中にアピールしていく必要があろうかと思います。

2011年は21世紀に入って、第2の10年間のトレンドを固めていく年と考えています。過去を見ても大きな流れは10年を節目としています。2011年がもつ重みを認識しつつ、今回の経営フォーラムをきっかけとして、皆様とともに、“いきいき旅行業”の大きな一歩を踏み出して行きたいと考えています。

来賓挨拶 溝畑 宏観光庁長官(概要)

日本経済、アジアの大きなマーケットの中で、外資を取り込み、内需を活性化するためには、観光をブランド化し、それをPRし、とりわけ地域を活性化することが重要です。国民運動として観光立国に取り組み、1億2800万人の日本人全員が観光を日本の基幹産業として意識し、観光は全員が参加する誇り高き職業であることを私は運動として、先頭に立って展開してまいりました。

国におきましても、観光立国推進本部ワーキングチームで、1つ目として、訪日外国人、インバウンドを将来3000万人にする、2つ目として、新しい観光のコンテンツを開拓する、最後に日本の観光のマーケットを拡大するために休暇改革に取り組むこと、この3点につきまして関係省庁を挙げて取り組んでまいりました。

インバウンドでは、中国の訪日観光の個人ビザの緩和、また医療観光ビザの規制緩和の流れが生まれ、また、観光コンテンツでは、医療観光、スポーツ観光、産業観光と広がりました。今まで観光というと、どうしても狭い部分で考えてきたものが、コンテンツを組み合わせることにより、大きな広がりが生まれています。

私は観光に携わる人は、「プロデューサー」にならなければならない、また、エンターテイメントを理解する必要があると思っています。人を楽しませる感性がないと観光を語る資格はありません。人を感動させる、人を喜ばせる産業に携わる人は、感性を人一倍、持たなければなりません。地域を回って改めて感じましたのは、人材なくして、観光が重要産業になることはなく、観光に日本のスーパーエリートが集まるようにしなくてはいけないということです。

そのためには、ここにお集まりの皆様と一緒に、国民運動の「うねり」を観光で起こしたいと思っています。

今年は主要計画といたしまして、インバウンド1100万人、アウトバウンド2000万人に近づける。観光の素晴らしいコンテンツを拡大する。休暇改革にも取り組みます。こうしたことを通して、観光を国民の最大の関心事になるように、皆様と一緒に頑張っていきたいと思っています。

2011年、観光で日本を元気にし、地域、そして日本中が幸せで、明るく、楽しく暮らせるように頑張っていきたいと思っています。皆様、本年もご協力をお願いいたします。

日本観光協会会長(東芝会長) 西田 厚聰氏

テーマ:「経済成長と観光イノベーション」

西田氏は「21世紀の社会はグローバル化、デジタル化、ネットワーク化によって変化のスピードが想像以上に早くなっている」と指摘。経営者は変化の本質を分析・洞察した上で、素早く「慧敏(けいびん)」に対応し、状況の変化に応じて自らも変わる「応変力」を身に着けることを提言しました。

企業経営の中で、重要なプロセスは「判断」「決断」「実行」で、西田氏はこの中でも「判断」が最も大切とし、「間違った判断をしたら決断も間違える」と語りました。

西田氏は、企業経営はイノベーションを続けることで新しい価値が創造され、持続可能な成長も成し遂げられると指摘、リスクを恐れずにイノベーションを続けて企業風土を造成する大切さを強調しました。

西田氏は「2008年の観光市場規模は約23.6兆円。昨年の半導体市場規模約26兆円とほぼ同じで、直接効果だけでも付加価値は12兆円とGDPの2.3%に当たる。雇用は220万人で全体の3.4%、税収は1.9兆円で全体の2.2%に及ぶ。間接効果を含めるとさらに大きな経済規模になる」と観光産業の裾野の広さを数字を挙げて説明しました。

西田氏は「観光産業は国に大きな貢献をしている産業」と述べ、また、国が成長戦略の一つとして観光立国化を挙げていることを高く評価しつつも、「もっと国が観光に力を入れるべき。官民一体となって観光産業に取り組み、国の持続的成長に、これまで以上に貢献していかなければならない」と観光産業の重要性を指摘するとともに、観光分野でイノベーションを興して、新しいものを生み出すことに大きな期待感を示しました。

テーマ:「旅の新しい価値創出で、いきいき旅行業!」

モデレーター:トラベル世界(株) 常務取締役 渡辺 孝雄氏
パネリスト:(株)ダイヤモンド・ビッグ社 「地球の歩き方」編集本部副本部長 奥 健氏
パネリスト:流行仕掛け研究所 代表 島田 始氏
パネリスト:(株)ワイバード 代表取締役 山本 幸正氏

島田氏は「いまの旅行業界はノーリスクでハイリターンを求める傾向が強い」と指摘、「リスクの中にビジネスチャンスがある。昨今のパッケージツアーは安心、安全に隠れて観光の本質のワクワク感がなくなっている」と問題提議しました。

奥氏は「最近ではテーマや過ごし方を提案するガイドブックが増えている。消費者の“知りたい”欲求は強い」とし、旅行商品も提案型の内容が求められていると主張しました。奥氏は、「スケルトン型のツアーに、一つでも現地の素材をプラスして各社の個性が出る旅を提案すべき」と主張しました。

山本氏は、「我々(旅行会社)に知識が無いから現地にコンテンツを任せる。ガイドブックにはない知識を我々が持たないといけない」とし、現地に行かないことが旅行商品の魅力低下につながっていると指摘しました。

渡辺氏の「いきいき旅行業」へ旅行会社はどう取り組むかの問いに対して、島田氏は「旅行業界に必要なのはプロデューサーとクリエイターの二人三脚。とくに旅行会社は天才クリエイターを育成する社内起業的な取り組みが必要」と、時代の変化や流れに対応できる体制づくりを求めました。

山本氏は、旅行会社の過剰サービスに疑問を投げ、「信念を持ち、自信を持った商品を造れば、(過剰なサービスがなくても)お客様はついてくる」と主張しました。

奥氏は、キーワードとして“共有・共感”を挙げ、「お客様からのフィードバックは企業にとってヒントであり、財産。レビューなどを共有し、すぐに商品企画できる仕組みづくりが必要」と指摘。消費者の意見をより多く採り入れることが、業界全体の発展につながることを強調しました。

• 分科会D
  テーマ:「我が国におけるLCCの行方」
  ～旅行会社との共生はあり得るか?～