関東支部 8月27日 (火)、JATA関東支部インバウンド委員会が
「第11回 JATAインバウンドセミナー」を開催

更新日:2024年11月29日


【参照】2024年9月6日掲出 : 会報誌「じゃたこみ」掲載記事より

2024年8月27日 (火)、JATA関東支部インバウンド委員会は、共催:東京都産業労働局観光部、協力:JATA本部訪日旅行推進部のもと、 東京都議会議事堂1階・都民ホールにて「第11回JATAインバウンドセミナー」を開催しました。
コロナ禍を経て、観光・旅行業は回復基調にありますが、中でもインバウンド (訪日旅行) はその牽引役となっており、最新情報の共有、幅広い知見や深い理解に基づく適切な対応力が求められています。
そのようなことから、今回は若手を含む実務担当者を主な対象者としたプログラムでセミナーが行われました。
登壇者含め昨年の80名を上回る102名が参加し、関心の高さが伺えました。

JATA関東支部 足立雅彦副支部長

セミナー冒頭で挨拶をしたJATA関東支部 足立雅彦副支部長は、日本政府観光局のデータを引用しながらインバウンドの現状・展望について、直近の報告では2024年7月の訪日来客数が329万人となり単月で過去最高となったこと、1月からの累計でも2107万人となり2019年同時期の1902万人を上回り過去最高を更新し続けていると順調な回復基調にあることを示しました。
続いて、旅行者のニーズの変化について触れ、体験型観光が人気を集めており、旅行会社としてもこのニーズに応える必要があるとし、例えば、地元の伝統工芸体験や文化・食を体験するプランを組むことで旅行者に対する満足度と付加価値を高めることができるとの事例も述べました。
更に、持続可能な観光の重要性について、環境意識が高まる中、観光客はエコツーリズムや地域との共生を意識した旅行を選ぶ傾向にありこれらの要素を取り入れた観光を紹介していくことで地域社会への貢献と旅行者への新たな価値提供することができるとしました。
最後に、オーバーツーリズムなど課題への解決策についても引き続き追及し、インバウンドの旅行需要の潮流が一過性にならないように業界をあげて取組みを続けていきたいと訴えて締め括りました。

東京都産業労働局 江村信彦観光部長

続いて挨拶をした東京都産業労働局 江村信彦観光部長は、今年で11回目となる当セミナーが日本におけるインバウンド需要の着実な回復に結びついており、インバウンドの渡航者数や利用消費額にも着実に表れていると述べました。
そして、東京都では「PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、食や歴史・文化、ナイトタイムなど東京の多彩な魅力を活かした誘客を進めるとともに、戦略的な海外プロモーション、観光関連事業者の支援、旅行者のマナー啓発などにも取り組んでいると説明しました。
また、東京の姉妹友好都市であるニューヨークやパリをはじめアジアの各都市とも連携の上、相互の旅行者送客に向けたPRを促進し、東京の観光都市としての国際競争力をさらに強化していきたいと述べて締め括りました。

その後、以下の内容でセミナーが行われました。

東京都の観光施策、支援センターの紹介、オーバーツーリズムについてなど訪日旅行に関する取組みや課題など、様々な角度からの講演が行われ、熱心にメモを取る参加者の姿も見られる有意義なセミナーとなりました。

 第11回JATAインバウンドセミナー 次第

 「東京都の観光施策について」
        東京都 産業労働局 観光部 企画調整担当課長 國生 哲郎 様
 「東京観光産業ワンストップ支援センターの事業説明と支援メニューの紹介」
        公益財団法人 東京観光財団 観光産業振興部 次長 兼 観光産業振興課長 田中 正 様
 「広域関東におけるインバウンドの現状とこれからの展開について」
        国土交通省 関東運輸局 観光部 国際観光課 課長 原 絵美 様
 「インバウンドにも対応する「持続可能な観光」というものに取り組む意義とその取組方について」
        国土交通省 観光庁 観光産業課 専門官 大野 一 様
 「日本がインバウンドを受けることの意味 – オーバーツーリズムの観点から考える -」
        帝京大学 経済学部 観光経営学科 教授 吉村 久夫 様

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