髙橋 会長 : 4年越しとなったコロナ禍で様々な制約を受けてきた旅行業界にとって、2023年は反転攻勢を目指して取り組みを進めてきたわけですけれども、国内旅行と訪日旅行についてはほぼ回復の目処が立ったと言える状況となったのに対し、海外旅行は依然として低迷が続いており、完全な反転攻勢には至らなかったと認識しています。
ただ、国内旅行と訪日旅行が勢いを取り戻したということは、われわれにとっては大きな成果であり、明るい材料となっているのは間違いありません。それだけに、やはり、海外旅行をどう復活させていくかということが、2024年における最大の課題として持ち越されたと考えています。一方、反転攻勢を目指す中で、コンプライアンス事案が業界内で発生してしまったことを厳粛に受け止めて、旅行業界あるいは観光業界全体のコンプライアンスレベルを高めて いく動きを進めていく必要があります。もちろん、コンプライアンスは業界各社の経営責任において行っていただかなければならないことですが、 個々の企業で取り組んでもらうだけでなく、業界全体としても組織的に取り組まなければならない課題でもあるということが浮き彫りになりました。

2024年はコンプライアンス問題にもしっかりと向き合っていかなければなりません。もちろん、これまでもコンプライアンス事案が発生するたびに、再発防止のために様々な対策を講じてきましたが、それは業界の内部で「業界の物差し」に基づいて考えた対策でした。今回は業界の外部からの目線により「外部の物差し」で見ていただこうということで、第三者による委員会を設置して様々な助言をいただきながら、もう一度、業界全体のコンプライアンスレベルを高めていこうと考えています。それと同時に、業界における内部通報窓口も新たに設けることになりました。この内部通報窓口は、JATAの内部に設けるのではなく、業界の外部に設置します。既に個社にて通報制度を運用している会員会社もありますが、社外あるいは業界外にも通報制度を設けることで、再発防止を徹底していくという考え方です。

髙橋 会長 : 日本からのアウトバウンドとは、決定的に違うという印象を強く感じています。各国・地域からのアウトバウンドは、早急に回復してきており、既に「回復」というよりも通常レベルに戻っていると思います。それだけに、日本の海外旅行市場は、回復への動きが鈍いことを痛感せざるを得ません。その回復の鈍さについては、経済的な面で二つの大きな理由があるだろうと考えています。
一つは依然として続いている極端な円安傾向であり、もう一つは燃油サーチャージやホテル代の高騰によって旅行費用が極端に上昇してきていることです。
そうした経済的な理由とは別に、4年越しに及んだコロナ禍の間、海外旅行に出かけることが全く出来ずに、日本人の海外旅行への意欲といったものが間違いなく萎縮してきているのではないかと思います。
そうした状況も踏まえて、5月には観光庁と共同で「今こそ海外!宣言」を発出し、各国の航空会社や海外の観光関連団体とも連携して様々な活動を行っていますが、こうした取り組みはこれからも地道に続けていきたいと考えています。

髙橋 会長 : 日本で初めてのオリンピックだった東京五輪の開催された1964年に渡航自由化が実現してから60周年という節目を迎える2024年は、旅行業界にとっても大きな意義を持つものだろうと考えています。人間で言えば「還暦」に当たるわけですが、60年で生まれた年の干支に戻り「暦」が「還る」ことを意味する「還暦」は、第二の人生を迎えるという意味も込められているようです。
海外旅行が自由化されてから60年の間に日本からのアウトバウンド市場は大きく拡大し、世界各国との交流や相互理解に寄与してきただけでなく、日本の国際化にも少なからず貢献してきたと言えます。また、現在にいたるインバウンド市場の隆盛も、アウトバウンド市場の拡大を通じた日本発着の国際航空路線網の発達によってもたらされたものであることは間違いないと思います。
そうした双方向交流のバランスを維持しながら拡大していくことが将来にわたるアウトバウンド市場とインバウンド市場の発展には必要不可欠となるはずです。