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更新日:2025年01月20日
基幹産業としての誇りを持ち、一歩一歩前進
小谷野 悦光 副会長
インバウンドの急拡大に伴い、いまや訪日外国人の旅行消費額は自動車産業に次ぐ輸出額にまで拡大しました。旅行業を含む観光業は既に国の基幹産業としての力を付けてきています。 一方で私たちを取り巻く環境には多くの課題も抱えています。物価高騰による日本人旅行客の需要減、DX化への対応、コンプライアンス、人材の確保などなど、これらへの対応を業界全体として取組んでいく必要があります。休み方改革 (ラーケーション)、高付加価値コンテンツの開発、サステナブルツーリズム、双方向交流の推進といった主要テーマもしっかりと推進していかなければなりません。
そして今年4月からいよいよ大阪・関西万博が開幕、日本各地また世界中から多くの方が来場されます。「プラスワントリップ」など、万博を契機とした地方創生も見据えた私たちの取組みが日本経済再生の一助になるものと考えます。この国家行事を絶好のビジネスチャンスと捉え、機運醸成を含め業界全体で盛り上げていきましょう。
真に価値ある旅行商品の開発を!
原 優二 副会長
昨年、この稿に「高くても売れる旅行商品の高付加価値化は、もはや避けて通れない」と書きました。その理由は、旅行代金の大幅な高騰で日本人の海外旅行マーケットが縮小している以上、少ないパイから正当で十分な利益を得る必要があるからです。 しかし、2024年はもう一つのマイナス要因が顕在化しました。2024年のアウトとインの比率はおよそ1対3に迫っています。2019年が2対3程度だったことを考えるとその変わりようは衝撃的です。路線によって凸凹はあるにせよ、日本人が海外旅行をしたくても200人乗りの飛行機にわずか50人しか乗れない事態が既に現実化しています。
2025年以降もこの傾向は続くでしょう。航空会社も座席供給を増やしていますが、成田空港のB滑走路延伸と新しいC滑走路運用開始は、2029年3月を目指していますから、今から約4年3か月は首都圏の航空座席の大幅供給増は望めません。海外旅行のために座席を確保するなら、地方空港からのチャーター便設定や、オフラインのチャーター便などが有効だと思います。LCCの積極的な活用なども進める必要があるでしょう。 皮肉なものでCOVID-19によって旅行産業が長年苦しんできた海外旅行のコモディティー化・激安競争は、一時的かもしれませんが終焉しました。今こそ、高くても買ってもらえる「真に価値ある旅行商品の開発」を更に進める必要があります。その先にこそ、未来があると確信しています。
喫緊の課題への対応と新たな取り組みによる活性化を目指して
酒井 淳 副会長
2024年のインバウンド数は過去最高となりましたが、アウトバウンドは2019年の7割弱の水準でした。復活しきれない要因のひとつである円安や世界的な物価高は今年以降も同水準に推移することが予想されるものの、賃金水準の見直しや中国のビザ免除措置などもあり、回復への期待値は一層あがってきていると感じます。 2025年には官民あげての一大イベントである大阪・関西万博が開催されます。インバウンドのさらなる増加が見込まれる一方、国内旅行・海外旅行においては航空座席や宿泊施設、バス仕入れなどへの影響が懸念されるものの、日本経済復活の起爆剤になることは間違いありません。観光業界ではより工夫した旅行商品の展開が求められると思います。
人材不足の慢性化と超高齢化社会において旅行業界が生き残るためには、労働環境整備はもちろんのこと、AIの本格的な活用にも積極的に取り組むなど、更なるDXの推進で新しい側面を開発していくことが重要であると考えます。
北海道観光が抱える課題に優先順位をつけ着手し発展への道筋を!
北海道支部 清水 伸一 支部長
北海道観光が抱える課題として、 ① 慢性的な観光人材不足 (交通・宿泊・観光施設・飲食あらゆる分野) ② 観光入域エリアの偏重 (認知度の高い地域やインフラの整う都市部へ集中) ③ 道内2次交通の脆弱 (地方部へのアクセス、選択肢の少なさや冬季の課題) ④ インバウンド偏重で双方向観光往来が進まず航空機就航に影響 (空港グラハン人材不足) 観光を道内でより持続的な産業へと発展させるため、地域や自治体と連携した取組みを更に強化し、また人材確保・育成も含め、官民一体で喫緊の課題から優先して対処推進してゆくことが重要です。道内関係機関・組織との情報共有や連携を密に、課題を克服し、発展へ繋げてゆきたいと思います。
コンプライアンスを念頭としたガバナンス体制の基盤整備と 双方向交流の拡大を推進する!
東北支部 中村 浩彰 支部長
いよいよ、大阪・関西万博開催の年を迎えました。東北から多くの方に足を運んでいただくと共に、外国人訪日客にはEXPOの後は東北を回遊いただくフックにしたいと考えます。 昨年は東北6県+新潟の空港から台北桃園へ定期便又はプログラムチャーター便が就航、また昨年末から1月にかけて香港~仙台間に3社週11便が新規就航しました。しかし、ほか仁川・上海・大連・北京含め、切実な課題は日本人搭乗者数の低迷です。 一方、エリアの宿泊事業者や運送事業者では燃油や仕入価格の高騰及び担い手不足といった深刻な課題も多く、会員企業でも後継者不在や従業員不足といった問題に直面されています。
昨年より改革中であるコンプライアンスを念頭としたガバナンス体制の強化や県支部の活動と合わせ、これら諸課題の解決に努める所存です!
課題に対応し、関東甲信越の魅力を世界に発信
関東支部 鈴木 誠一 支部長
2024年のインバウンドについては史上最速で年間3000万人を突破し、訪日旅行者数及び観光消費額ともに過去最高を記録する勢いとなっています。一方で、2024年の世界の平均気温は1.5度以上上昇することは確実な状況であり、2025年も猛暑や豪雨の天候不順等の影響が拡大することが予想されます。 本年はサステナブルな旅行商品の拡大や観光DX等を推進することで新たな課題に対応していくとともに、一大イベントである大阪・関西万博から関東甲信越への回遊を高め、日本の魅力を世界に発信し、2027年横浜で開催のGREEN×EXPO2027に繋げていきましょう。
地方の魅力発信に向けて
中部支部 吉田 俊介 支部長
能登半島地震や水害で被災された地域へのご支援を頂戴致しました事、謹んで感謝を申し上げます。中部支部と して継続的な支援に取り組んでまいります。 今年は「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」が開催されます。最大化される訪日客だけでなく日本の皆様をお迎えする国内旅行先として中部の魅力をお伝えする機会とし、需要創出や地方誘客への活性化に期待をしております。 また、愛知県が推奨する「休み方改革」に対し、繁閑差の平準化効果で観光産業に寄与する事へ賛同し相互協力を進めます。
2025年 大阪・関西万博いよいよ開幕 !
関西支部 北村 豪 支部長
いよいよ本年4月大阪・関西万博が開幕し、国内外から多くの人々の来訪が期待されます。大阪を起点とした全国への回遊は、訪日客の地方分散の機会にもなります。私たち旅行会社は、万博のテーマに関連した日本各地の魅力溢れる観光地や旅のプランを紹介する役割を担っており、旅行者と地域を、地域と地域を、そして地域と企業をつなげ、交流を創造するための準備を進めてきました。万博開催の好機をしっかり捉え、旅行消費額の拡大、地方誘客、持続可能な地域づくりの加速を進めてまいります。新たな一年も、持続可能なツーリズム産業の実現に向け、弛まぬ努力を続けていくことをお約束し、年頭のご挨拶といたします。
大型イベントをフックとした地方への誘客促進と アウトバウンド需要の回復
中四国支部 濱口 剛 支部長
昨年は、旅行マーケットが本格的に再開した年となり、国内旅行・訪日旅行はコロナ禍前以上の活況を取り戻しました。海外旅行についても厳しい情勢が続くなか、エアラインの復便・新規路線の就航などで回復の兆しが見えてきました。 今年は、EXPO2025大阪・関西万博開催を柱に、香川県高松市では3年に一度の「瀬戸内国際芸術祭2025」が開催され、広島市では被爆80周年の筋目を迎えます。これらをフックに地方への誘客促進を図るとともに、アウトバウンドの回復に向けた取り組みの強化を行い、中四国地域の観光業発展のため支部一丸となって邁進してまいります。
国際交流の拡大に向けて飛躍の年に
九州支部 高山 祐 支部長
昨年は、春に「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」、秋には佐賀を中心に国民スポーツ大会が開催され、年間を通じてインバウンド需要も好調な年となりました。
今年は、福岡空港が3月に第2滑走路の併用を開始し、インバウンドの更なる増加やアウトバウンドの一層の拡大など九州全体が国際交流の飛躍の年になるよう取組んでまいります。
観光コンテンツの磨き上げに向けた様々な取組
沖縄支部 與座 嘉博 支部長
昨年、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの「無形文化遺産」に認定されました。沖縄には対象となる固有の「泡盛」がありますが、外部への認知度はまだ高くありません。ツーリズムの観点から「泡盛」の認知度を高めていくために、泡盛酒造業界や行政と連携しながら、様々な取組を行い、観光のキラーコンテンツへと磨き上げていきたいと思います。 今年の夏、テーマパーク「ジャングリア」が開業を予定しており、多くの旅行需要が期待できます。沖縄に来県される東南アジアからのお客様に対して、4月から開催される「大阪・関西万博」と併せたプロモーションを行政や関係団体と連携して仕掛け、相乗効果を図ってまいります。
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