9月2日(金)、台湾・桃園市において、「2022日台観光サミットin桃園」が開催されました。サミットでは「ポストコロナ時代における日台観光産業復興に向けて」をテーマに議論され、結果、「日台観光サミット桃園宣言」が採択されました。

 日台観光サミットは、台湾からの訪日旅行・日本からの訪台旅行双方の促進と相互交流人口の拡大を目標として、旅行業界の経営者や観光業界のトップが集い、2008年より開催され、第1回は台北市で、その後、日本と台湾で相互に開催されてきました。13回目の開催となる桃園市での開催は、当初2020年5月に開催が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大から延期となっていたものを、今般台湾側関係者のご協力のもとトラベルバブル形式で開催されました。

 主催は日台観光推進協議会・台日観光推進協議会で日本からは、山西健一郎氏(日台観光推進協議会会長・公益社団法人日本観光振興協会会長)、本保芳明氏(観光庁参与)、服部崇氏(公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所副代表)、そしてJATAからは志村格理事長が、ほかに地方自治体・観光協会、観光業界、旅行関係者等49名が参加しました。

台湾側は葉菊蘭氏(台日観光推進協議会会長・財団法人台湾観光協会会長)、王國材(台湾交通部長)、張錫聰(台湾交通部観光局長)、鄭文燦(桃園市長)、他桃園市関係者、観光業界、旅行関係者、運輸機関、メディア等86名、日台合わせて135名が参加、活発に意見交換が行われ、また、互いの親交を深める機会になりました。 

採択された「日台観光サミット桃園宣言」は「日台双方で早期に本格的な観光交流の再開を促し、より緊密な連携・協力を図り、SDGsを意識した持続可能かつ低炭素観光のトレンドを実践することで、双方向交流人数をコロナ禍以前の延べ700万人を突破し、早期の750万人達成を目標とする」とするものです。ウィズ・アフターコロナにおいて互いの観光産業の繁栄を共に造っていきます。

　参加したJATA志村理事長は「台湾側は葉会長がフルに参加され、王交通部長(大臣に相当)も交流会に参加されるなど、日本からの訪台客受入に対する大変強い熱意を感じました。日本と台湾は世界的に見ても厳しい出入国管理を行っており、双方は、2019年に達成した700万人の相互交流の早期回復とさらなる増加に向けて、政府に対して働きかけていくとともに、教育旅行など重要な分野についても協力を強化していくことを確認できたことは意義があったと思います」と手応えを話します。

日本と台湾、互いの観光交流がコロナ以前に早期に戻り、更に発展することが期待されます。次回は2023年に日本・愛知県で開催予定です。

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