法務・コンプライアンス室

(監修 弁護士　三浦雅生)

そこで、自治体からツアーの相談があった際には、まず自治体の行為が「旅行業」に該当するのか否かを上記①～③に沿って検討します。旅行業に該当するか、その恐れがあるものは旅行業者が企画実施する募集型企画旅行契約としないと、自治体が旅行業の無登録営業を行い、旅行業者はその無登録営業を幇助(ほうじょ)しているとされる危険性があります。自治体の行為が旅行業に該当しないのであれば、自治体自らが参加者募集や代金収受を行うことは可能ですし、旅行業者は例えば貸切バスや宿泊の手配などを自治体から受注型企画旅行契約や手配旅行契約として引き受けることもできます。しかしながら、同通知は①旅行の企画・募集の段階から責任をもって遂行できる責任者を置くこと②責任者は催行しようとする旅行に関する法令について確実な知識を持つこと③責任者が旅程が安全面において問題なく、かつ旅行目的を達成していると判断する能力を有すること④旅行中に連絡がとれる責任者を置くこと⑤事故発生時の損害賠償に備えて損害賠償責任保険加入等の措置がとられていることの5点を留意事項として定めています。これは法的な義務ではありませんが、実務上、企画旅行の催行に準じた措置であり、自治体の担当者がこれらの措置を講じることはハードルが高いものと思われます。「旅行業者による募集型企画旅行としませんか」と自治体に提案をすることも一つの方法ではないでしょうか。