相互交流の不均衡から脱却、双方がWin &Winとなるツーリズム産業の発展へ
　インバウンドについてはJTBグローバルマーケティング&トラベルの石田恒夫代表取締役社長執行役員が、訪日旅行マーケットの現状について言及しました。インバウンドは順調に回復している一方で、ツーリズム産業に深刻な人手不足が生じていることを指摘し、需給バランスの不均衡を解消する必要性を訴えました。石田社長は「この問題を解決するためには、ツーリズム産業において待遇を改善し、雇用を拡大していく必要がある」と話しました。さらに、日本の一部の観光地で発生しているオーバーツーリズムの問題に触れ、解決策の一環として地方への誘客が重要であると強調しました。その具体的な取り組みとして、“東京・金沢・京都をめぐる「レインボールート🄬」”、“瀬戸内海をめぐる「せとうちシーニックビュールート」”、“九州の食・文化・アクティビティを体験でできる「九州オーセンティックルート」”など、定番のゴールデンルートに変わる新たな観光ルートを台湾側に提案しました。石田社長は、2WAYツーリズムの重要性について訴え、「相互交流の不均衡から脱却し、双方がWin &Winになるツーリズム産業の発展」と「多くの交流をとおし日本と台湾の相互理解を一層深め、日本と台湾のツーリズム産業のサステナビリティを共に創造していきたい」と決意を表明しました。

　「日台観光サミット」は、台湾からの訪日旅行・日本からの訪台旅行双方の促進と相互交流人口の拡大を目標として、2008年に初めて台北市で開催されました。その後、日本と台湾で交互に開催され、本年の愛知県開催で14 回目を迎えました。来年は台湾 高雄市での開催が予定されています。継続的な取り組みにより日台の観光産業における協力と発展が一層強化されることが期待されます。

JATA髙橋会長 愛知県の大村知事と「休み方改革」について懇談
　JATA髙橋会長と日本観光振興協会の山西会長は、日台観光サミット開催前に愛知県の大村知事を訪問し、観光需要の平準化にもつながることが期待される「休み方改革」について懇談しました。
　大村知事は、全国知事会 休み方改革プロジェクトチームのリーダーとして、「休み方改革」に向けた取り組みを推進しています。日本の産業全般を考えると、特に宿泊業や飲食業などのサービス業における生産性が欧米と比較して半分程度低いことに言及しました。この課題を解決するために、行政が率先して支援していく必要があるとの見解を示し、「休み方改革」の一環として取り組む、県内で実施される二つの施策について紹介しました。
　一つ目の施策は「あいち県⺠の⽇(11月27日)*1」を含む直前1週間(11⽉21⽇から27⽇まで)を「あいちウィーク」と定め、同期間中の1日を自由に学校の休みとする「県民の日学校ホリデー」の創設です。これにより11月23(木)勤労感謝の日と週末を組み合わせることで、3～4連休の取得が可能となります。
　二つ目の施策は、保護者等の休暇に合わせて、子どもたちが保護者等と一緒に学校外での“体験や学びの活動”を計画し、平日に実行する「ラ―ケーション*2」の導入です。今年度は9月以降に2日間、来年4月以降は3日間(年間)までの休暇を取得可能とする仕組みです。これらの施策は、準備が整った市町村(名古屋市を除く)から開始され、こどもの心身の健全な発達を促進すると同時に、保護者の休暇取得が促進され、休暇をとることによるリフレッシュ効果と十分な休息が、生産性向上へつながることが見込まれます。

　愛知県の大村知事は、これらの施策について全国知事会を通じて広めようとしており、既に39都道府県が取り組みを開始する意向を表明しています。今後、観光ツーリズム業界からの賛同が広がることが期待され、髙橋会長も、旅行需要を平日に分散させる助けとなるこの取り組みを支持しています。
*1令和4(2022)年に県政150周年を迎えたことを契機として制定
*2「ラーニング(学習)」と「バケーション(休暇)」をあわせた造語