訪日旅行関連情報 (国土交通省)
訪日外国人旅行者向け貸切バスの需給状況を踏まえた
臨時営業区域の設定について 」特例措置の令和8年9月までの
延長について

更新日:2026年03月31日

発信日　2026年3月31日

平素より当協会へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域の設定」について令和8年9月まで延長した旨の確認しましたのでお知らせいたします。

制度の概要

(1) 対象事業者

日本バス協会が実施する ※ 貸切バス事業者安全性評価認定 (日バスSafety) を受けた事業者、法令遵守の点で問題のない事業者
(安全評価認定を受けていないバス会社においては、当該特例措置は適用されません。ご注意ください。)

(2) 営業区域

  • (イ) 営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域(地方ブロック)を臨時営業区域とする。
北海道運輸局 北海道
東北運輸局 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島
関東運輸局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
北陸信越運輸局 新潟、富山、長野、石川
中部運輸局 静岡、三重、福井、愛知、岐阜
近畿運輸局 滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、※兵庫
中国運輸局 広島、鳥取、島根、岡山、山口
四国運輸局 香川、愛媛、徳島、高知
九州運輸局 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 沖縄

※ 当該特例措置において、兵庫県は近畿運輸局管轄に含める。

  • (ロ) (イ) の他に営業所が所在する県に隣接する県を、運輸局の管轄区域に関わらず臨時営業区域とすることができる。

別記-隣接する県の補足

  • ① 陸地で接する府県
  • ② 架橋により接する県(兵庫県及び徳島県、岡山県及び香川県、広島県及び愛媛県、山口県及び福岡県)
  • ③ 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県を営業区域とする事業者は北海道

(3) 対象旅客

訪日外国人旅行者

(4) 認可期限 令和8年9月末まで

実際の運用については、所管の運輸局、利用するバス会社と確認しながら、進めてください。以下は、令和6年度版貸切バス臨時営業区域設定の要約となりますが、実際の認可期間は令和8年9月までに延長となっています。ご注意ください。

▸ ダウンロード用:【国土交通省】貸切バスの臨時営業区域の設定について (PDFファイル)
     https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001631065.pdf PDF

本件についての担当部署

(一社) 日本旅行業協会　訪日旅行推進部
E-mail : inbound@jata-net.or.jp
電話番号 : 03-3592-1252