訪日旅行関連情報 (国土交通省)「訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域の設定」特例措置 1年延長について

更新日:2022年12月06日

発信日　2022年4月4日

平素より当協会へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
観光庁参事官(旅行振興)経由、国土交通省自動車局旅客課より、「訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域の設定」について1年間延長した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

制度の概要

(1)対象事業者

日本バス協会が実施する※貸切バス事業者安全性評価認定(日バスSafety)を受けた事業者で、法令遵守の点で問題のない事業者

(2)営業区域

  • (イ) 営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域(地方ブロック)を臨時営業区域とする。
北海道運輸局 北海道
東北運輸局 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島
関東運輸局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
北陸信越運輸局 新潟、富山、長野、石川
中部運輸局 静岡、三重、福井、愛知、岐阜
近畿運輸局 滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、※兵庫
中国運輸局 広島、鳥取、島根、岡山、山口
四国運輸局 香川、愛媛、徳島、高知
九州運輸局 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 沖縄

※ 当該特例措置において、兵庫県は近畿運輸局管轄に含める。

  • (ロ)(イ) の他に営業所が所在する県に隣接する県を、運輸局の管轄区域に関わらず臨時営業区域とすることができる。

別記-隣接する県の補足

  • ① 陸地で接する府県
  • ② 架橋により接する県(兵庫県及び徳島県、岡山県及び香川県、広島県及び愛媛県、山口県及び福岡県)
  • ③ 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県を営業区域とする事業者は北海道

(3)対象旅客

  • ① 訪日外国人旅行者
  • ② 車いす若しくはストレッチャー利用者を含む団体

(4)認可期限 令和5年3月末まで

実際の運用については、利用するバス会社と確認しながら、進めてください。

 

本件についてのお問い合わせ先

(一社)日本旅行業協会　訪日旅行推進部
E-mail:inbound@jata-net.or.jp
電話番号:　03-3592-1252