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更新日:2022年03月02日
2019年12月12日
DI値は3ヵ月前(7~9月)から-7ポイント低いマイナス11。 3ヵ月後(1~3月)は-5ポイント低下しマイナス16。 6ヵ月後(4~6月)は現況よりも-1ポイント低いマイナス12。
現況は台風等の自然災害や消費増税による消費マインド低下の影響からDI値が低下し、2期連続のマイナス値となった。また、シニアが2016年9月以来のマイナス値となった。
自然災害や消費増税の影響を受け、業況は全体的に低下。 3ヵ月後も低下の見通し。団体旅行はスコアの上昇がみられた。 6ヵ月後は団体旅行の回復に伴い、3ヵ月後の見通しより上昇する見込み。
国内旅行全般の業況は、3ヵ月前(7~9月)から-7ポイント低下。3ヵ月後(1~3月)の見通しも厳しい状況だが、6ヵ月後(4~6月)は回復する見込み。 客数についても大きく低下。3ヵ月後(1~3月)、6ヵ月後(4~6月)も低下の見込み。種別の業況では「第1種」(-10ポイント)、「第2種」(-3ポイント)は低下、対して「第3種」(+7ポイント)上昇した。
国内旅行全般は3ヵ月前(7~9月)より-7ポイント低下し、マイナス11。客数はマイナス14。
国内旅行全般の3ヵ月後(1~3月)は-5ポイント低下しマイナス16。6ヵ月後(4~6月)は+4ポイント上昇しマイナス12。 客数の3ヵ月後(1~3月)は-3ポイント低下しマイナス17。6ヵ月後(4~6月)は-1ポイント低下しマイナス18。
(単位:DI)
※「東海・北陸」「関西」「中四国」「沖縄」は、2019年6月調査で聴取方法を変更したため、以前のデータなし
※「大会・コンベンション」は、2019年6月調査から聴取したため、以前のデータなし
※「学生」は、2019年6月調査から聴取したため、以前のデータなし
一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1411社中、登録のあった644社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。
「旅行市場動向調査」では、各業況を種別に分析しています。 各種別の取り扱い業務範囲と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。
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