コロナ禍以前の旅行トレンド 2018年12月期(第3回) 旅行市場動向調査~国内

更新日:2022年03月02日


旅行動向調査

2018年12月期(第3回) 旅行市場動向調査~国内

2018年12月13日

DI値は3ヵ月前(7~9月)から+5ポイント高いマイナス5。3ヵ月後(1~3月)は-9ポイント低下しマイナス14。
6ヵ月後(4~6月)は現況よりも-5ポイント低いマイナス10。

国内旅行全般の業況について

現況は自然災害の影響が残り3ヵ月前の見込みDIを下回るものの、
団体旅行が好調で全体としてはプラスとなった。
3ヵ月後は個人・団体共に低調となり、全体としても厳しい見込み。

総合

国内旅行全般の業況は、3ヵ月前のマイナス10から+5ポイント増加にとどまり、回復は3ヵ月前の見込みを下回る結果となった。ふっこう割の効果は限定的と見られる。3ヵ月後も北海道は例年を大きく下回る見込み。団体旅行も軒並み低下の見通しであることや、比較的好調な「シニア」の低下が予想されることなどから、全体としては-9ポイントのマイナス14と、厳しい見通しになっている。

現況(10~12月)は北海道・山陽・山陰が対前年で大きく低下。団体は好調だが個人は不調。

国内旅行全般は3ヵ月前(7~9月)より+5ポイント上昇し、マイナス5。

  • 「天災の影響をまだまだ受けているエリアも。地域によっては前年に比べ大幅マイナス」(総合旅行会社)
  • 「北海道ふっこう割の反応はあるが財源の問題もあり、恩恵を受けられる方は限定的か。」(リテーラー1)
  • 「社員旅行がやや盛り返してきている。」(リテーラー2)

3ヵ月後(1~3月)は、団体旅行が軒並み低下など不調の見込み。

3ヵ月後(1~3月)は-9ポイント下落しマイナス14。6ヵ月後(4~6月)は-5ポイント下落しマイナス10。

  • 「復興支援策が十分に認識されていないと感じられる。」(インハウス)
  • 「最大クラスターの家族旅行が不調。」 (リテーラー1)
  • 「関西方面、九州・沖縄方面は例年並みだが予約のタイミングが遅くなってきています。」(リテーラー2)

(単位:DI)

  2年前
(10~12月)
1年半前
(4~6月)
1年3ヵ月前
(7~9月)
1年前
(10~12月)
9ヵ月前
(1~3月)
6ヵ月前
(4~6月)
3ヵ月前
(7~9月)
現況
(10~12月)
3ヵ月後
(1~3月)
6ヵ月後
(4~6月)
国内旅行全般 -11 2 -11 -4 -15 -3 -10 -5 -14 -10
※0 ※-9

※2018年9月期調査見通し数値

  1年半前
(4~6月)
1年3ヵ月前
(7~9月)
1年前
(10~12月)
9ヵ月前
(1~3月)
6ヵ月前
(4~6月)
3ヵ月前
(7~9月)
現況
(10~12月)
3ヵ月後
(1~3月)
6ヵ月後
(4~6月)
総合旅行会社 18 -15 -7 -17 10 -11 5 5 15
国内旅行ホールセラー -33 0 -33 -17 -27 -25 -16 0 0
リテーラー1 20 0 21 -19 -5 -20 -20 -15 -15
リテーラー2 5 -16 -5 -11 -3 -10 6 -14 -7
インハウス -7 -3 0 -11 6 9 -23 -19 -18
ネット系旅行会社 -43 -27 -20 -33 -50 -33 -75 -75 -75

国内旅行の需要動向(方面別)

北海道は地震の影響で、前年同時期と比べて大幅減。ふっこう割の効果も限定的とみられる。
3ヵ月以降は「東京」や「京阪神」が低下し全体的に低迷。プラス圏の地域が無くなる見込み。

  • 現況は3ヵ月前(7~9月)に比べ、地震のあった「北海道」(-37ポイント)や、「甲信越」(-12ポイント)、「東北」(-12ポイント)と、大幅な減少も目立った。3ヵ月前から増加したのは「近畿」(+7ポイント)、「山陽・山陰」(+5ポイント)など。
  • 3ヵ月後(1~3月)も「北海道」はマイナス25と、前年には大きく及ばない見込み。北海道以外に関しても、3ヵ月後は「京阪神(京都・大阪・USJ)」(-12ポイント)など、多くの地域で減少の見込み。回復はGWを控えた6ヵ月後に持ち越される見通しだが、プラス圏内の地域は無くなる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(10~12月)
9ヵ月前
(1~3月)
6ヵ月前
(4~6月)
3ヵ月前
(7~9月)
現況
(10~12月)
3ヵ月後
(1~3月)
6ヵ月後
(4~6月)
北海道 -15 -14 3 8 -29 -25 -16
東北 -32 -33 -23 -19 -31 -40 -28
東京(TDR・横浜を含む) -5 -7 8 6 3 -3 -1
関東 -15 -20 -13 -13 -15 -17 -14
甲信越 -27 -29 -23 -14 -26 -27 -22
伊豆・箱根(静岡を含む) -20 -21 -18 -16 -17 -17 -14
愛知・岐阜・三重 -20 -15 -18 -15 -18 -21 -19
北陸 -21 -25 -19 -13 -19 -29 -25
京阪神(京都・大阪・USJ) 6 5 9 0 5 -7 -1
近畿 -16 -16 -17 -18 -11 -19 -16
山陽・山陰 -19 -27 -21 -39 -34 -33 -25
四国 -26 -33 -24 -36 -32 -34 -30
九州 -10 -6 0 -7 -4 -10 -13
沖縄・奄美 -1 3 -1 -7 -4 -2 -6

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7~9月)に比べ、「職場」(+14ポイント)、「教育」(+7ポイント)、「招待・報奨」(+4ポイント)と上昇した項目が多い。「サークル・親睦」のみ-12ポイントとなり、1年前と比べても-7ポイントと低迷した。
  • 3ヵ月後(1~3月)は軒並み低下の見通し。特に「職場」(-21ポイント)、「教育」(-17ポイント)などの大幅な低下が見込まれる。

(単位:DI)

  1年前
(10~12月)
9ヵ月前
(1~3月)
6ヵ月前
(4~6月)
3ヵ月前
(7~9月)
現況
(10~12月)
3ヵ月後
(1~3月)
6ヵ月後
(4~6月)
招待・報奨 -9 -23 -11 -12 -8 -22 -18
職場 -8 -19 -8 -12 2 -19 -15
サークル・親睦 -12 -25 -13 -7 -19 -28 -27
教育 -10 -17 -10 -7 0 -17 -9

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7~9月)に比べ、「ファミリー」(-11ポイント)、「一人旅」(-6ポイント)と軒並み減少。ただし1年前と比べると大きな差はなく、夏休みが終わる時期としては例年並み。
  • 3ヵ月後(1~3月)は、DI値が唯一プラス圏内にあった「シニア」が-15ポイントとなりマイナス圏に入る。その他の顧客層も停滞が続く見込み。

(単位:DI)

  1年前
(10~12月)
9ヵ月前
(1~3月)
6ヵ月前
(4~6月)
3ヵ月前
(7~9月)
現況
(10~12月)
3ヵ月後
(1~3月)
6ヵ月後
(4~6月)
OL -26 -28 -29 -29 -31 -30 -25
ファミリー -15 -12 -8 -2 -13 -12 -15
一人旅 -27 -19 -30 -26 -32 -30 -30
シニア(60歳以上) 0 6 6 12 8 -7 2

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1413社中、登録のあった647社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2018年11月5日(月)~11月23日(金)
設定数
:647社
回収数
:260社
回収率
:40.2%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 25 9.6%
海外旅行 ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 14 5.4%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 16 6.2%
国内旅行 ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 6 2.3%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 23 8.8%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 107 41.2%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 34 13.1%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 7 2.7%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 28 10.8%

*ホールセラー …パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244