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更新日:2022年03月02日
2018年9月13日
DI値は3ヵ月前(4~6月)より-7ポイント低下しマイナス10。3ヵ月後(10~12月)は+10ポイント上昇し0。6ヵ月後(1~3月)は現況よりも+1ポイント高いマイナス9。
現況は豪雨など相次ぐ災害の影響で、特にファミリー層が低迷、3ヵ月前の見込みDI値を大きく下回った。ただし3ヵ月後は、団体旅行に上向き傾向が見られ、回復する見通し。
国内旅行全般の業況は、相次ぐ災害の影響を受け、夏休みにも関わらず3ヵ月前のマイナス3から-7ポイント減少と、前回の見込みを大きく下回る苦戦を強いられた。特に「山陽・山陰」は-18ポイント、四国は-12ポイントの大幅減。ただし猛暑の影響か、甲信越等の避暑地が伸びるなど、人気の目的地が例年とは若干ずれた印象。「九州」は災害の影響はあったが、前年から2桁の伸び。個人観光旅行も3ヵ月前からのマイナスはないものの、前年同時期に最も高かった「ファミリー」がマイナス圏で低迷し、プラス圏は「シニア」のみとなった。団体旅行も夏休みながら足踏み状態。しかし団体旅行は3ヵ月後「職場」がマイナス圏を脱するなど、全体として回復が見込まれている。
国内旅行全般は3ヵ月前(4~6月)より-7ポイント低下し、マイナス10
3ヵ月後は+10ポイント上昇し0。6ヵ月後(1~3月)は現況より+1ポイント高いマイナス9
(単位:DI)
※2018年6月期調査見通し数値
※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。 現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。
現況は、大阪府北部地震や西日本豪雨等で山陽・山陰や四国が激減。ただし猛暑の影響か、甲信越など避暑地の需要は増加した。夏休みの終わる3ヵ月後は全体的に微増から低下とみられ、西日本の回復も厳しい。
※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。
一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1394社中、登録のあった616社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。 調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。
「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。 各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。
*ホールセラー …パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社
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