登録申請書類一覧

• 変更登録申請書第一号様式(1)
• 変更登録申請書第一号様式(2)
• 　※営業所が2箇所以上の場合のみ必要となります。
• 変更登録申請書第一号様式(3)
• 　※自社に所属する旅行業者代理業者がある場合のみ必要となります。

添付書類

• 1.旅行業務に係る事業の計画
• 2.旅行業務に係る組織の概要
• 3.最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
• 　(個人の場合は「財産に関する調書」)
• 4.最近の事業年度における決算書類に関する監査証明書又は資産負債の明細書類
  • (1) 公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合にあっては、当該監査証明に係る書類類
  • (2) 上記以外の場合にあっては、以下の書類
    • ① 法人税の納税申告書の写しその他の資産及び負債の明細を示す書類
    • ② 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類
    • (確認を受けたことを証する書類は第2号様式の例による。)
    • ※②については第一種のみ必要です。
• 5.旅行業務取扱管理者選任
  • (1) 旅行業務取扱管理者選任一覧表
  • (2) 選任した旅行業務取扱管理者の合格証(認定証)の写し
  • (3) 選任した旅行業務取扱管理者の履歴書
  • (4) 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  • (5) 旅行業務取扱管理者定期研修 修了証の写し
  • ※選任見込み者が登録申請日から遡って5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合は提出不要です。
    　また、5年よりも前に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合であって、旅行業務取扱管理者定期研修を受講していない場合は、(5)の書類に替えて「旅行業務取扱管理者定期受講に係る誓約書」をご提出ください。
• 6.事故処理体制についての書類
• 7.旅行業約款
• 8.営業保証金供託書または弁済業務保証金分担金納付書の写し
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• 作成にあたり
  • ※ 行政庁によっては追加書類が必要な場合があります。事前に所轄行政庁の担当部署へご確認ください。
  • ※ 所轄行政庁の担当部署から内容の不明な点、質問等について連絡がとれるように、申請書類の一式に名刺を添付するなど、担当者名、電話番号、ファックス番号等の連絡先を明らかになるようにしておくことをお勧めします。(連絡先等について、別途提出を求められている場合は、その指示に従ってください。)
  • ※ 申請書は、登録申請書類一覧表の順番にセットして、A4サイズのファイルに綴じるなどして提出するのが一般的とされていますが、実際の提出においては、所轄行政庁担当部署の指示に従ってください。
  • ※ 旅行業変更登録申請にかかる「書式と記入要領」はございませんので、旅行業新規登録申請にかかる「書式と記入要領」をご参考ください。
  • (JATA e-SHOPより入手できます。)