新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、5月8日をもって政府の基本的対処方針および業種別ガイドライン・各種手引きは廃止となります。
廃止後は、個人や事業者の自主的な感染対策に移行し、政府は個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うとしています。会員各社におかれましては、政府発行の資料等を参照の上、自主的な取り組みを実施していただくこととなります。当協会においても独自のガイドラインや手引きは作成いたしません。
当ページには参考として過去のガイドライン等の情報、また引き続き経営支援に関わる情報を掲載しておりますので、適宜ご利用ください。

▸ コロナ位置づけの変更に伴う業種別ガイドライン等の廃止と今後の対応について │ 2023/04/12 発信随時メール履歴 │
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❐ 第6回緊急対策プロジェクト会員アンケート結果概要   │❋ 会員専用/2023年1月4日更新│ 
❐ 第5回緊急対策プロジェクト会員アンケート結果概要   │❋ 会員専用/2022年8月26日更新│

緊急経済対策における税制上の措置
▸ 国税に関する措置(国税庁公式サイト)
▸ 地方税に関する措置(総務省公式サイト)
▸ 社会保険料に関する措置 (厚生労働省公式サイト)

内閣官房
▸ 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
▸ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連

観光庁
▸ 新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業者に対する旅行業法に係る関係事務の取扱いについて 
    ❐  令和5年12月22日     NEW 
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厚生労働省
▸ 産業雇用安定助成金
▸ 雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

経済産業省
▸ 経済産業省の支援策

観光庁
▸ 新型コロナウイルス感染症関連情報

国土交通省
▸ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

内閣官房
▸ 新型コロナウイルス感染症対策

首相官邸
▸ 新型コロナウイルス感染症に備えて

厚生労働省
▸ 水際対策に係る新たな措置について 新型コロナウイルス感染症について

外務省
▸ 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

法務省
▸ 新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧

▸ JNTO (日本政府観光局)
▸ OTOA (日本海外ツアーオペレーター協会)
▸ WHO (世界保健機関)
▸ UNWTO (国連世界観光機関)
▸ WTTC (世界旅行ツーリズム協議会)