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更新日:2026年11月16日
今年で9回目となるTEJ観光大臣会合は『サステナブルツーリズムの先へ―再生型ツーリズムへの投資戦略』をテーマに第1部では10カ国の観光担当大臣とUN Tourismが、第2部では国際6機関とTEJの主催団体のトップがその投資戦略について議論を行いました。
第2部にはUN Tourism、WTTC、 ETC(ヨーロッパ観光委員会)、 ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)、ATTA(アドベンチャー・トラベル・トレード協会)に加え、太平洋アジア観光協会(PATA)のヘンリー・オウ会長にもご登壇いただきました。
ヘンリー・オウ会長からは、「観光産業の発展には効果的な官民連携(PPP)が必要。政府、産業界、地域社会、顧客、若者が連携することで、より柔軟で革新的な再生型ツーリズムに貢献することができる。特に次世代を担う若者たちはこういう議論に参加することが重要で、彼らの視点を取り入れることで、テクノロジー、サステナビリティ、人材育成などより良い新たな観光体験の創出へと導くことができる」との意見を発表いただきました。
質疑応答では、AIがもたらす影響と限界、普遍的な旅の力など、多岐にわたるトピックで活発な議論が行われました。 PATA日本支部では来年以降もこうした機会を生かし、PATAの認知度向上に向けて取り組みを進めてまいります。
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