2005年6月23日(木)午後4時から、ホテルニューオータニ東京において2005年度(平成17年度)のPATA日本支部総会が開催され、2004年度の事業報告・会計報告の後、2005年度の事業案・収支案とともに、新役員が発表されました。2005年度も関係団体・機関と協力して、引き続きインバウンド・ビジネスの活性化を図る事業を展開するとともに、アウトバウンド事業では的確なデスティネーション情報の提供などに努めることとなりました。また、新規会員の獲得、支部事業の拡大・活性化を目的とした常設委員会を設置し、具体方策の検討を開始することとなりました。

　石榑信孝PATA日本支部会長(現、PATA本部会長)は、「この1年で、PATA本部では中国・インドと共に日中韓に重点をおいた活動を展開することが決定し、急速な市場の変化に合わせた旅行業界の変革を促していくこととなった。日本支部でも、ここ1～2年で会員メリットの創出に向けた情報発信強化に取組んできた結果、ようやく筋道もついてきたので、今後はますます支部活動の活性化を図っていきたい。」との説明がありました。総会に引き続き開催された懇親会においては、国土交通省総合政策局観光部国際推進課長の藤井直樹氏や総合観光政策審議官の鷲頭　誠氏をはじめ、来賓を含む60名の方々にご参加頂き、午後8時過ぎまで活発な意見交換が行われておりました。

本年4月に開催されたPATAマカオ総会(本部総会)には、国土交通省より洞審議官、藤井課長にもご参加頂きましたが、日本支部総会に出席された藤井課長から「インバウンド促進に向けた専門的知識は絶対に不足している。VJC事業も国交省、JNTO、VJC事務局の3者連携で進めるが、色々な智恵を結集させなければならないと考えている」とのコメントがありました。