例年、PATA日本支部の恒例行事として開催している「PATA日本支部新春講演会・懇親会」が、去る1月22日(金)、ASTA日本支部との共催により、(社)日本旅行業協会にて開催されました。
招聘講師には、(社)日本ツーリズム産業団体連合会会長の舩山　龍二氏をお迎えし、1880年代から始まった日本の観光開国を紐解き、観光業界や行政がこれまでどの様に発展してきたかを解説した上で、業界に課せられた今後のミッションにつきお話頂きました。また、観光庁からは、国際交流推進課課長の瓦林康人氏をお招きし、「新たなフェーズに入るインバウンド観光促進の取り組み～訪日外国人3000万人プログラム第1期」についてお話頂いた他、同じく観光庁MICE推進担当参事官の大滝昌平氏には、「MICE推進アクションプラン及びJapan Mice Year」についてご説明を頂きました。講演会終了後には、隣室のパーティスペースで懇親会も開催され、約70名の皆様にご参加頂き、新年に相応しい賑やかな会を催すことが出来ました。

観光地活性化へ共通認識必要
PATA・ASTA講演会でTIJ舩山会長

日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長は、観光地活性化のための喫緊の課題として、地域住民が観光地としての魅力を共通認識する必要があるとの考えを示した。太平洋アジア観光協会(PATA)日本支部・全米旅行業者協会(ASTA)日本支部が共催した10年新春講演会で、「ツーリズム産業のミッション」をテーマに講演し、そのための具体策を4点挙げた。

まず、地域観光資源を磨くことが重要で、特に景観については、「コンクリートから観光へ。景観を整備しなければ、観光は長続きしない」と強調した。また、これからのあるべき旅行形態として、周遊型から滞在型への転換が必要であるとした。そのほか、これから伸ばすべき企画に着地型商品を挙げ、「今まで大手エージェントは発地の発想だけだった」と指摘。「JTBにも地方に支店がたくさんあるが、受けということを考えなければならない」とし、地域活性化に結びつく旅行商品の造成を提案した。観光マネジメントや地域観光戦略等の人材育成の重要性も示した。 09年12月、TIJなど観光関係18団体による観光関係団体会長連絡会議は、「観光立国実現に向けた提言」をまとめ、国土交通省の辻元清美副大臣らに提出している。

インバウンド2000万人に向け、中国におけるビザ緩和や外資のアウトバウンド業務解禁を盛り込んだほか、アウトバウンドについても旅券の発給体制・費用の見直し、海外教育旅行の促進などを要望した。現在、18団体の中で、TIJと日本観光協会による組織統合の話が持ち上がっている。舩山会長は、「時間がかかる」としながら、「民は何をやるべきか、官は何をやるべきかという原点に戻る」必要があるとした。そのうえで、「観光立国の実現に向けて、いくつかの課題を具体的なテーマでやっていくような組織が必要」との考えを示した。