コンプライアンスとリスクマネジメント 障害者差別解消法 |
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更新日:2025年04月17日
重要 : 観光庁からの通達など
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号。以下「 障害者差別解消法 」という 。) の一部が改正され、令和6年4月に施行されます。また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和5年3月に改正されました。
国土交通省では、この障害者差別解消法及び基本方針の改正を踏まえて、国土交通省所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(以下「対応指針」という。)の改正を行い、令和5年11月2日に公表いたしました。(旅行業関係はP43～P46)
❐ 国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 
(国土交通省 令和5年11月更新) │
障害者の旅行参加を推進するための手引き
▸障害者の旅行参加を推進するための手引き(2024年2月改定) (PDF:2024/2/1 更新) ❇ 会員専用
障害者差別解消法の施行にあわせ、実務に沿って、旅行業者の対応を解説したものです。
※ 令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に対応しました。
解説動画「障害者差別解消法の改正について」(0:19:36)
参考資料
▸ユニバーサルデザイン2020行動計画(内閣府ページ)
政府が取組むユニバーサルデザインの行動計画の全体像です。
(P10-15)企業等における「心のバリアフリー」の取組
(P12-13)観光関連について
