よくあるご質問 よくあるご質問

更新日:2022年07月12日


Q 1. 旅行業務取扱管理者の仕事を教えてください。

A 1. 旅次の事項についての管理・監督に関する事務です。

  1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
  2. 旅行業務の取扱い料金の掲示に関する事項
  3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
  4. 取引条件の説明に関する事項
  5. 契約書面の交付に関する事項
  6. 旅行の広告に関する事項
  7. 運送等サービスの確実な提供による企画旅行の円滑な実施に関する事項
  8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供するものと締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
  10. 取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

※  旅行業務取扱管理者は、旅行会社の営業所毎に1名以上(従業員が10名以上の営業所では2名以上)いることが義務付けられています。

 

Q 2. 総合旅行業取扱管理者試験は年に何回、また何月に実施されますか。

A 2. 年1回、10月に実施しています。

 

Q 3. 受験願書の入手方法を教えてください。

A 3. 7月上旬に官報(政府情報の公的伝達手段)に公告された後、 次のいずれかの方法で入手してください。

  1. 当協会ホームページにある受験願書作成(※官報公告後アップします)を利用し、必要項目を入力して印刷する。
  2. 当協会本部に郵送で請求する。

受験願書の送付先(ご自身の住所、氏名)を明記のうえ、希望部数に応じた(下記の表を参照)切手を貼付した願書返送用の封筒を同封して当協会までお送りください。
※切手代が不足していると返送できませんのでご注意ください。
※間際に手続きをされて、期日に間に合わなかった場合でも、当協会では責任を負いかねます。各年度の受付期間を十分にご確認ください。

【請求先】
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階
一般社団法人日本旅行業協会 研修・試験部 国家試験受験願書請求 係
※ 7月上旬の官報公告後にご請求ください。

 

Q 4. 受験資格、申込方法について、教えてください。

A 4. 受験資格:
年齢・国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。ただし、旅行業法の規定により、受験を停止された者、又は合格を無効とされた者は受験停止期間を経過するまで試験を受けることはできません。
申込方法:
写真を貼付した「受験願書」(試験科目の一部免除を申請する方は、受験区分毎に掲げる「免除の根拠となる証書」等も必要)」及び「受験手数料振込を証明する原本」を、各年度の受付期間内に簡易書留で送付してください。

 

Q 5. 受験願書提出後に試験が受けられなくなりました。受験手数料は、返金してもらえますか。

A 5. 受験願書を受理した後は自然災害等により試験中止の場合を除いて返還いたしません。

 

Q 6. 国内旅行業務取扱管理者との相違点は何ですか。

A 6. 総合旅行業務取扱管理者は、海外旅行業務も国内旅行業務も取扱いができますが、国内旅行業務取扱管理者は国内旅行業務のみの取扱いが可能となります。
なお、国内旅行業務取扱管理者試験の事務代行機関は(一社)全国旅行業協会です。(試験実施日についても同協会にお問合わせください。)
(一社)全国旅行業協会 https://www.anta.or.jp/exam/

 

Q 7. 同年度に国内旅行業務取扱管理者試験を受験することは可能ですか。

A 7. 国内旅行業務取扱管理者試験は9月に実施していますので、同年度に両方とも受験することは可能です。
但し、同年度に国内旅行業務取扱管理者試験に合格し、総合旅行業務取扱管理者試験を一部免除で受験することは、受験願書締切日の関係上できません。

 

Q 8. 国内旅行業務取扱管理者試験に合格していますが、総合旅行業務取扱管理者試験で免除される試験科目を教えてください。

A 8. 「旅行業法及びこれに基づく命令(以下、「業法」といいます)」と「国内旅行実務」の受験が免除されます。
したがって、「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款(以下、「約款」といいます)」と「海外旅行実務」の2科目を受験することとなります。
(一社)全国旅行業協会 https://www.anta.or.jp/exam/

 

Q 9. 試験科目の一部免除の対象者である「管理者研修修了者」とはどういう者をいうのですか。

A 9. 旅行会社で直近5年以内に3年以上の海外旅行業務の経験がある者を対象に、4日間にわたる研修を実施しています。その研修を受講した者を対象に修了テストを実施しており、その修了テストで合格した者のことです。

 

Q 10. 試験科目の一部免除の対象者である「前年度の科目合格者」とはどういう者をいうのですか。

A 10. 試験に合格していない者のうち、「国内旅行実務」「海外旅行実務」の2科目において合格基準に達した科目がある者のことです。翌年度の試験に限り、合格基準に達した科目の受験が免除されます。(※「業法」「約款」はこの制度の対象とはなりません。)

なお、この制度では「総合旅行業務取扱管理者試験」と「国内旅行業務取扱管理者試験」との相互の免除はありません。例えば、国内旅行業務取扱管理者試験の「国内旅行実務」科目合格者は、翌年度の総合旅行業務取扱管理者試験の「国内旅行実務」の科目は免除されません。

 

Q 11. 総合旅行業務取扱管理者試験に合格したら、主任添乗員にもなれるのですか。

A 11. 平成7年度までは、旅行業法で「主任添乗員は旅程管理研修修了者か旅行業務取扱管理者試験合格者で、一定の実務経験がある者」と規定されていましたので、試験に合格し所定の実務経験があれば主任添乗員になることができました。
しかし、平成8年の旅行業法改正により「主任添乗員は旅程管理研修修了者で、一定の実務経験がある者」と変更されました。平成8年度以降は旅行業務取扱管理者試験に合格しても主任添乗員にはなれず、旅程管理研修を修了することが必要となりました。

 

Q 12. 受験願書の郵送方法を教えてください。

A 12. 必ず『簡易書留』で送付してください。普通郵便は郵便の引き受けと配達の記録が残らないため、不着事故等の場合はトラブルのもとになります。

 

Q 13. 受験願書に貼る写真の大きさを教えてください。

A 13. 縦4.5cm、横3.5cmのパスポート申請用と同じサイズです。
写真は1枚必要です。カラーでも白黒でも結構ですが、最近6ヶ月以内に撮影したもので、無背景・無帽・上半身正面を向いたものをご用意ください。スナップ写真からの切り抜きおよび普通紙にプリントした写真は不可です。

 

Q 14. 同じ都市に複数の試験会場がある場合、試験会場は選択できますか。

A 14. 試験会場は受験区分等により振り分けられますので、受験者が選択することは出来ません。

 

Q 15. 合否結果の発表は、いつ、どのように行われるのですか。

A 15. 発表日は、年度により異なりますが11月下旬~12月中旬頃です。
合格者には合格証を簡易書留で、不合格者にはハガキで通知書を送付します。(試験欠席者には、通知書は送付しません。)
また、当協会のホームページに合格者一覧(合格者の受験地・受験番号のみ)を掲載します。

 

Q 16. 勉強するための参考書等について、教えてください。

A 16. 当協会は、観光庁より国家試験代行機関として指定されています。参考書等に関する質問は、国家試験代行機関としての立場上から回答できません。なお、過去実施した国家試験問題がこちら からご覧いただけます。

 

Q 17. 過去に一般旅行業務取扱主任者試験に合格したのですが、総合旅行業務取扱管理者試験を受験しなおさないといけないですか。

A 17. 受験しなおす必要はありません。
平成17年4月に旅行業法が改正され、資格の名称が「一般旅行業務取扱主任者」から「総合旅行業務取扱管理者」に変更されました。一般旅行業務取扱主任者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験合格者とみなすという規定があります。手続きは不要です。

 

Q 18. 合格証を紛失したのですが、再交付はしてもらえますか。

A 18. 合格証の再交付手続きについては、こちら でご確認ください。

 

Q 19. 結婚して名字(姓)が変わりました。新しい名字(姓)で合格証を発行してもらえますか

A 19. 結婚などにより氏名の変更があっても、新しい名字(姓)での合格証の再発行(合格証の記載事項の書換え)はしておりません。証明書として提出する際は、個人事項証明書(戸籍抄本)を合格証に添付して使用してください。

 

Q 20. 海外での就職向けに英語版の合格証を発行してもらえますか。

A 20. 英語版の合格証は発行しておりません。

 

Q 21. 英語での総合旅行業務取扱管理者および総合旅行業務取扱管理者試験の表記を教えてください。

A 21. 総合旅行業務取扱管理者 : Certified General Travel Services Manager
総合旅行業務取扱管理者試験 : Examinations for Certified General Travel Services Manager

 

Q 21. 試験に合格してから相当の年月がたちましたが、資格は有効ですか。

A 22. 旅行会社の営業所で管理者として選任された者は5年に1回の定期研修を受講しなければなりませんが、それ以外は更新制度がありませんので、そのまま有効となります。