平成28年4月6日

(一社)日本旅行業協会

  　本年1月15日(金)に発生した軽井沢での貸切バス事故を受けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で議論され、中間整理も出されたところです。当協会は、会員旅行会社に対して現在、下限運賃遵守について周知徹底していますが、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で方針が決まれば、貸切バスの安全に向けた具体的な取組みを行って参ります。
  旅行会社も貸切バスを利用するお客様も、貸切バスの運賃・料金制度等を知ることは重要で、国土交通省の下記通達等がその一助になれば幸いです。
  なお、同省がホームページに掲載している「過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況」も併せて紹介致します。

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<問い合わせ先>
(一社)日本旅行業協会　国内・訪日旅行推進部
TEL 03-3592-1276
FAX 03-3592-1268
e-mail kokunai@jata-net.or.jp

貸切バス関係通達等

〇軽井沢スキーバス事故対策検討委員会　資料等(中間整理含む)
   http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html

〇平成24年6月29日　一部改正 平成26年4月1日
  輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン
   http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000011.html

〇平成26年3月26日
  貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループのとりまとめ
  ～合理的で実効性のある運賃・料金制度の構築について～
   http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000175.html

〇過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況
   http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi