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更新日:2022年03月27日
平成28年4月6日
(一社)日本旅行業協会
本年1月15日(金)に発生した軽井沢での貸切バス事故を受けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で議論され、中間整理も出されたところです。当協会は、会員旅行会社に対して現在、下限運賃遵守について周知徹底していますが、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で方針が決まれば、貸切バスの安全に向けた具体的な取組みを行って参ります。 旅行会社も貸切バスを利用するお客様も、貸切バスの運賃・料金制度等を知ることは重要で、国土交通省の下記通達等がその一助になれば幸いです。 なお、同省がホームページに掲載している「過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況」も併せて紹介致します。
<問い合わせ先> (一社)日本旅行業協会 国内・訪日旅行推進部 TEL 03-3592-1276 FAX 03-3592-1268 e-mail kokunai@jata-net.or.jp
〇軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 資料等(中間整理含む) http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html
〇平成24年6月29日 一部改正 平成26年4月1日 輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000011.html
〇平成26年3月26日 貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループのとりまとめ ~合理的で実効性のある運賃・料金制度の構築について~ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000175.html
〇過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
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