「7月1日　旅の安全の日」の取組み報告 | 一般社団法人日本旅行業協会

旅の安全・危機管理「7月1日　旅の安全の日」の取組み報告

更新日:2022年03月11日

1.模擬訓練実施状況

(1)模擬訓練実施計 100社(7/1:97社、7/3:1社、7/8:1社、7/9:1社)
・国内旅行模擬訓練　75社　・訪日旅行模擬訓練　59社　・海外旅行模擬訓練　75社
*他、年度内に模擬訓練実施予定及び実施済み報告が25社あり。
模擬訓練実施及び別途実施会社一覧
(2)実施内容
・模擬訓練開始着信確認(9:30開始 →10:21までに全社確認)
　*開始時間を別途設定、実施の会社は除く
・緊急連絡体制確認(一巡所要時間:最短4分/対象人数6名)
　　　第1種　平均対象人数　24.6名　　平均一巡時間　25.2分
　　　第2種　平均対象人数　20.2名　　平均一巡時間　32.0分
　　　第3種　平均対象人数　14.4名　　平均一巡時間　30.0分
・滞在者数確認延べ調査都市数・調査人数
　国内 80都市 18,712名/訪日 58都市 3,568名/海外 76都市 5,483名
(3)総評
大手旅行会社の取り組みとして、大規模地震が発生し本社が機能不全に陥り、他地区に本社機能を移した上で、お客様・社員安否、事業会社の被害状況の確認を行うというグループ全社参加の本格的な総合訓練としての報告がされた。また、海外事故発生後、被害家族のホテル手配や会見準備、マスコミ対応のロールプレイングなど、事後対応を総務広報交えて行った事例や、当日朝に訓練内容を通達する封密命令方式や、完全事前無通告での訓練開始など、工夫を凝らした事例も報告された。

緊急連絡体制においては、メールの活用事例が多かったが、SNS活用をされた例があり、LINEについては、複数の会社から有効である旨報告がされた。

課題としては、①緊急連絡先の未更新②出張・移動時の社員の連絡伝達の時間経過③責任者が不在時の代行責任者への情報配信対象者の拡大④メール返信の際の指示やルール付の必要性(多数から全員に返信で戻ってきたり、縦ライン報告の中抜け等)⑤連絡先の複数保持の必要性(会社のみならず、個人の携帯・メール集約の必要性)などが挙げられた。

訓練全体では①営業時間外や休日における対応②現地支店や添乗員と連絡が取れない場合の対策　③システムで拾いきれないツアーへの留意(現地集合型ツアーやMICE案件等)　④いかに緊急情報の伝達と必要情報集約を端的に伝えるか、マニュアルの再整備⑤受注型企画旅行におけるオーガナイザー代表者の緊急連絡先入手の必要性⑥海外の場合、規模により調査対象範囲拡大の検討(隣接国に被害が及んでいる想定がある場合等)などが報告された。

2.PR活動

ステッカー作成、保険加入促進ポスターを連動して配布(業界内・一般)
外務省官民協力会議、トラベルエージェンシー連絡会にて発表(業界内・他業界)
6月10日「じゃたこみ6月号」にて外務省領事局長へのインタビューと旅の安全の日のPR
6月11日　記者レク開催「夏休みを前に、安心・安全の取り組みにむけて」(一般)
6月11日　旅行安全マネジメントの取り組みについてメール発信(業界内・一般)
6月27日　会長メッセージ配信(業界内)
6月27・28日　朝日新聞全国紙Bon Marche記事広告/外務省取材・保険会社7社協賛(一般)

3.関係機関との連携

観光庁、外務省との訓練結果報告(課題点共有とより迅速な情報収集体制の構築)
外務省の海外安全キャンペーンにおける「たびレジ」の旅行者に周知するPR活動

4.支部での取組

関西支部関空旅博JATAブースにて支部特製ウェットティシュを配布
九州支部 7月1日国際線ターミナルビル出発モニタ-にて旅の安全の日メッセージスライドを終日放映
7月1日国際線ターミナルビル出発のお客様へ旅の安全の日PR用ポケットティッシュの配布
九州会員会社37社・協力会社50社による旅の安全の日PR協力