一般社団法人 日本旅行業協会    Japan Association of Travel Agents

日本旅行業協会は、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図るとともに、旅行者に対する旅行業務の改善並びに旅行サービスの向上等を図り、併せて会員相互の連絡協調につとめ、旅行の促進と観光事業の発展に貢献することを目的としており、旅行業法に基づく法定業務の他、会員に共通する利益を図る業務、社会に貢献する業務などの協会の目的を達成するための業務を行なっています。

名称

一般社団法人日本旅行業協会
英文名 : JAPAN ASSOCIATION OF TRAVEL AGENTS
略称 : JATA

会員

会員数 [2025/6/18 現在]

正会員:旅行業者1,171社
協力会員:正会員以外の旅行業者及び旅行業者代理業者 312社
賛助会員:運輸・宿泊業その他旅行業に密接な関係がある者 81社
在外賛助会員:在外の旅行業者及び運輸・宿泊業その他  旅行業に密接な関係がある者173社

登録の種別 [‘96.4.1より]

業務の内容によって、次のいずれかの登録が必要となります。
種別:旅行業または旅行業者代理業
旅行業:

1. 第一種旅行業:海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
2. 第二種旅行業:国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
3. 第三種旅行業:海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、及び海外旅行、国内旅行の手配、及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
4. 地域限定旅行業:第三種旅行業同様、実施する区域を限定し、国内の企画旅行の企画・実施、手配旅行も同様の区域内の取り扱いが可能。

事業

(1) 会員に共通する利益を図るための以下の業務

• 旅行需要の拡大、「旅の力」の発揚、人材育成
• 旅行業に関する情報の蒐集、会員並びに一般への提供、宣伝
• 観光に関する国内外の団体等との連絡協調
• 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申

(2) 旅行業法に基づく以下の業務

• 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者及び旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
• 旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
• 旅行業務に関し正会員又は正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務
• 旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
• 旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
• その他、旅行業法の規定により本会が行なう業務

(3) 社会貢献のための以下の業務

• 自然・文化遺産等の保全活動
• 旅行を通じた地域・国際交流の促進
• 地域の健全な発展等に寄与する活動

(4) その他、本会の目的を達成するために必要な業務

国際団体との連携

JATAは次の国際的関係団体の会員となって旅行業務の国際的発展に尽しています。
JATAの会員各個としても、それぞれ国際団体の会員となっているものがあります。)

• (a) Pacific Asia Travel Association=PATA=太平洋アジア観光協会
• (b) World Tourism Organization=UNWTO=世界観光機関

本部

東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル
【所在地地図】

【各担当部署直通電話番号一覧】

業務時間 9:30～17:30 (月～金曜日)

 

支部

▸ 北海道支部(札幌)     ▸ 東北支部(仙台)        ▸ 関東支部(東京)        ▸ 中部支部(愛知)
▸ 関西支部(大阪)         ▸  中四国支部(広島)   ▸ 九州支部(福岡)        ▸ 沖縄支部(那覇)

 

役員 (2025. 06. 18日現在)

【ダウンロード用役員一覧】

(副会長:順位順/理事:任期・年齢順/運営役員:氏名五十音順/監事:正会員・学識経験者の順)

役職名	氏名	会社名	会社役職	一般法※ 上の役職、他
会       長	髙橋 広行	(株) JTB	取締役会長	代表理事
副 会 長	小谷野 悦光	(株) 日本旅行	代表取締役社長	代表理事
	原 優二	(株) 風の旅行社	代表取締役	代表理事
	酒井 淳	(株) 阪急交通社	代表取締役社長	代表理事
理 事 長	蝦名 邦晴	(一社) 日本旅行業協会	理事長	代表理事
理      事	東 良和	沖縄ツーリスト (株)	代表取締役会長
	福田 叙久	(株) ATI	取締役相談役
	石川 邦大	T-LIFEホールディングス (株)	代表取締役社長
	美甘 小竹	(株) フィンコーポレーション	代表取締役社長
	百木田 康二	東武トップツアーズ (株)	代表取締役社長執行役員
	平井 登	(株) ジャルパック	代表取締役社長
	矢田 素史	(株)エイチ・アイ・エス	代表取締役社長(CEO)
	〇 岩切 道郎	名鉄観光サービス(株)	代表取締役社長
	池畑 孝治	(一社)日本旅行業協会	理事・事務局長	業務執行理事
運営役員	石山 知直	日新航空サービス (株)	代表取締役社長
	◎ 岩上 秀憲	(株) 読売旅行	代表取締役社長
	鹿島 義範	(株) エス・ティー・ワールド	代表取締役
	神田 真也	ANA X (株)	代表取締役社長
	菊間 陽介	(株) ワールド航空サービス	代表取締役社長
	清原 康仁	(株) 南海国際旅行	取締役社長
	清宮 学	(株) 日本橋夢屋	代表取締役社長
	小柳 和彦	西鉄旅行 (株)	代表取締役社長
	坂西 豊	エムオーツーリスト (株)	代表取締役社長
	◎ 澤田 博之	(株) JR東日本びゅう ツーリズム&セールス	代表取締役社長	6/27株主総会で代表取締役社長就任予定
	島宗 真太郎	TOPPANトラベルサービス (株)	代表取締役社長
	清水 清男	(株) 農協観光	代表取締役社長
	城 友美	イオンコンパス (株)	代表取締役社長
	杉浦 雅也	(株)ジェイアール東海ツアーズ	代表取締役社長
	◎ 須山 勉	(株) 毎日企画サービス	代表取締役社長	6/27株主総会で代表取締役社長就任予定
	勅使河原 晃子	(株) シイ.エイ.エヌ.	代表取締役社長
	戸井川 裕美子	(株) ピコ	代表取締役社長
	西澤 重治	(株) IACEトラベル	代表取締役社長執行役員
	橋本 肇	(株) エヌオーイー	代表取締役社長
	橋本 亮一	(株) ブルーム・アンド・グロウ	代表取締役
	松浦 賢太郎	クルーズのゆたか倶楽部 (株)	代表取締役社長
	水澤 史	(株) フェロートラベル	代表取締役
	水野 剛	(株) ビーエス観光	代表取締役
	柳田 正弘	(株) かもめ	代表取締役
監       事	谷田部 暢仁	郵船トラベル (株)	顧問
	田中 正人		税理士

注) ◎ : 2025年6月開催の定時総会で選任された新任役員  ○ : 役職変更した役員
※ 「一般法」とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」のこと

委員会 (2025. 6. 18現在)

委員会名	役職名	氏名	社名	役職
国内旅行推進委員会	委員長	小谷野 悦光	(株) 日本旅行	代表取締役社長
訪日旅行推進委員会	委員長	百木田 康二	東武トップツアーズ (株)	代表取締役 社長執行役員
海外旅行推進委員会	委員長	酒井 淳	(株)阪急交通社	代表取締役社長
法制委員会	委員長	原 優二	(株) 風の旅行社	代表取締役
旅行業経営委員会	委員長	東 良和	沖縄ツーリスト (株)	代表取締役会長
研修・試験委員会	委員長	福田 叙久	(株) ATI	取締役相談役
社会貢献委員会	委員長	美甘 小竹	(株) フィンコーポレーション	代表取締役社長
広報委員会	委員長	須山 勉	(株) 毎日企画サービス	代表取締役社長
業務改善委員会	委員長	橋本 肇	(株)エヌオーイー	代表取締役社長
弁済業務委員会	委員長	清水 清男	(株) 農協観光	代表取締役社長

ツーリズムEXPOジャパン(2024.6.7更新)

会議名	会議役職	氏名	団体名	団体役職	備考
ツーリズムEXPOジャパン 組織委員会	委員長	菰田 正信	公益社団法人 日本観光振興協会	会長	三井不動産㈱取締役会長
ツーリズムEXPOジャパン 実行委員会	委員長	髙橋 広行	一般社団法人 日本旅行業協会	会長	(株)JTB 取締役会長

支部役員 (2025.1. 1現在)

支部名	役職名	氏名	所属会社	所属会社役職
北海道	支部長	清水  伸一	(株) 日本旅行北海道	代表取締役社長
東    北	支部長	中村  浩彰	(株) 日本旅行東北	代表取締役社長
関    東	支部長	鈴木  誠一	(株) 日本旅行	常務執行役員　首都圏エリア代表　東日本エリア代表
中    部	支部長	吉田  俊介	東武トップツアーズ (株)	営業統括本部　中部統括部長
関    西	支部長	北村  豪	(株) JTB	執行役員　西日本エリア広域代表
中四国	支部長	濱口  剛	(株) JTB	中国エリア広域代表 兼 広島支店長
九    州	支部長	高山  祐	近畿日本ツーリスト (株)	西日本支社　副支社長
沖    縄	支部長	與座  嘉博	(株) 国際旅行社	代表取締役社長

沿革

昭和34年6月10日、運輸大臣登録の一般旅行あつ旋業者26社が共同して「国際旅行業者協会」を組織しました。その後、旅行あつ旋業法の改正に対応してIATA旅客代理店会を吸収し、昭和38年11月に社団法人の認可を受けました。以後、旅行業法の改正により、業務の内容、会員制度等を改め、昭和47年4月5日「国際旅行業協会」に名称変更し、運輸大臣指定の旅行業協会となりました。昭和50年10月1日「日本旅行業協会」と改称、平成23年4月1日社団法人から一般社団法人に移行し現在にいたっております。