12月11日、太平洋アジア観光協会(PATA)日本支部とJATAは共催で「高付加価値化の取組みについて」の講演会を実施し、旅行会社、ホテル、観光施設の方々など、計45名が参加しました。

　冒頭、PATA日本支部の石田恒夫会長からの開会の挨拶があり、続いて日本政府観光局(JNTO)の藤内大輔部長とジャパンチケットの宮崎有生執行役員から、それぞれ高付加価値旅行の現状と取り組みについて説明があった。JNTOからはアドベンチャートラベル、関西万博、富裕層マーケティングなどの施策を、ジャパンチケットからはホンダジェットとの提携によるシームレスな移動体験と地方空港活用による地域活性化を目指す事例が発表されました。

　PATA日本支部石田会長は「旅行商品の高付加価値化には国家課題として取り組んでいただいていると思う。一部の地域でオーバーツーリズムといた問題もあるが、地方ではまだまだお客様は少ない。旅行の高付加価値化を通して、量から質への転換を図り、地域活性化を目指したい。今日は次年度に向けた皆様の戦略を練る上でもお二方より勉強したい」と期待を込められました。

　　　　　　        　　(PATA日本支部石田会長)　

　日本政府観光局(JNTO)の藤内大輔部長からは「インバウンドの現状とJNTOの高付加価値旅行推進に向けた取組み」と題して説明がありました。「10月は2019年比で100%を超えた。米、中国を除くアジアが好調。旅行消費額も2019年比17.7%増でひとり当たりの支出は21万1千円となった。インバウンド数としては2019年水準を目指しているが、マーケティングとしてはアドベンチャートラベル、大阪・関西万博と並び、高付加価値旅行を戦略として掲げている。情報発信の強化やガイドの育成にも取り組んでいる」と強力な取組みを語られました。(JNTOの資料はこちら)

　　　　　　　　　　                      (JNTO　藤内部長)　　　　　　　　

　ジャパンチケットの宮崎有生執行役員からは「2年前よりインバウンド事業に取り組んでいる。ホンダジェットでシームレスな都市間移動を実現しようとされている本田技研様とパートナーシップを組み、地方空港の活用し、地域のDMOなどの協力も得ながら、富裕層向けの宿泊施設、特別な体験とシームレスな移動を提供し、地方への誘客、地域活性化に結び付けたい」と具体例を示しながら説明がありました。

　　　　　　　　　　　                     (ジャパンチケット宮崎執行役員)　

　参加者からは「高付加価値とはお金を落とすということだけなのか?」「高額な商品を利用されるお客様にどうやってアプローチするのか」などの質問がありました。

　取組みは進んではいますが、課題も多くあるとのこと。2次交通の問題、受け入れ側の取組みにも温度差があり、観光業界全体のレベルアップが必要との話もありました。旅行の高付加価値化は旅行会社の存在価値を示すためにも欠かせない取組みです。具体的な取組みに向け、業界全体で勉強していく必要があることを参加者の方々に印象付けた講習会となりました。