1.模擬訓練実施状況

• (1)模擬訓練参加会社 165社(年度内実施済み及び実施予定報告38社含む)
  旅の安全の日実施計 127社(7/1:125社 7/5:1社 7/23:1社)
  (国内旅行模擬訓練75社・訪日旅行模擬訓練60社・海外旅行模擬訓練79社)
  模擬訓練実施及び別途実施会社一覧
• (2)実施内容
  ・模擬訓練開始着信確認(9:30 →10:32までにほぼ確認)
    *開始時間を別途設定、実施の会社は除く
  ・緊急連絡体制確認(一巡所要時間)
      第1種　平均対象人数　41.4名　　平均一巡時間　45.0分
      第2種　平均対象人数　18.7名　　平均一巡時間　18.0分
      第3種　平均対象人数　15.0名　　平均一巡時間　40.0分
      *訓練の人数規模や集約内容等により差異がありますため、参考数値として捉えてください
  ・滞在者数確認 延べ調査都市数・調査人数
  　   国内 91都市 19,389名/訪日 25都市 3,916名/海外 57都市 7,285名
• (3)総評:模擬訓練
  大手旅行会社の取り組みとして、グループ会社全体が参加し、国内で大規模地震が起きた想定で、お客様、社員・店舗の安否確認を含めた総合型の訓練を実施した会社がありました。昨今の天災の頻発からか震災用の安否確認システムを導入されている会社が増えており、社員安否を含めての訓練実施報告が複数ありました。 他、海外テロやバス事故により重傷者が発生している想定で、関係官庁報告から事故対策本部設置、記者会見・被害者家族説明会開催等、緊急事故対策マニュアルを実際に動かす形での訓練実施が複数社あり、昨今頻発している事故への備えとして、高い取り組み意識が伺えた。
   
  その他に、訓練自体を完全無通告での実施や、大地震でライフラインが通じない想定での訓練、山奥で事故が発生した想定で衛星電話を使用したやり取り等、シュミレーションにも各社工夫が見られた。(東北・熊本地震の際も通信が通じづらい状態が発生してますので、この想定での訓練は有用と思われます。)
   
  また、休日(土曜日)に事前通知無しでの模擬訓練実施も報告された。 平日に比較してメール返信に時間を要するケースや、個人携帯の緊急連絡先への情報不通(メールの受信設定等)、などが報告された。(昨今の海外テロが、現地時間金曜夜(日本時間土曜日朝)の発生が非常に多いため、休日の体制確認は重要と思われます。)
   
  訓練報告では、昨年以上にSNSの活用事例が多く報告をされた。
  電話・メールも通じない状況下では、SNSは有用である旨の意見が複数あり、 LINEやメッセンジャーアプリの活用により、スピーディーな報告を実感されたコメントが多数寄せられた。(グルーピングメンバーへ現地情報の共有、指示、最新情報の追加、安否情報の更新、などスピーディーに全体共有できるメリットが報告されています。)
• (4)訓練報告から見えてきた課題
  
  • ① 安否確認上の情報抽出が速やかに行える体制(日程・名簿・個人情報・保険有無等)
    (個人情報はアクセスが管理者に制限されているため、抽出に時間を要した報告あり)
  • ② 安否確認を行う際のお客様の緊急連絡先情報の未登録や未記入(意見多数)
    (FIT、添乗員不在のツアー、団体旅行の幹事役の方などには特に必要か)
  • ③ 緊急時における、メール返信を求める際の的確・簡潔明瞭な指示。
    (既読返信・返信先の指定(個別か全体か)等、速やかに集約するための発信方が重要)
  • ④ 緊急連絡網の定期的な更新、速やかに取り出せる体制
    (定期的な緊急連絡網への情報配信で、メンテナンスをされている例もあり)
  • ⑤ 緊急事項伝達の場合のメール&TELフォロー体制
    (フォローTELで迅速に確認が取れた報告有。人数によりますが、的確な伝達には有効)
  • ⑥ システムで拾いきれないツアーへの留意や細やかな旅行情報登録
    (海外での乗り継ぎ地情報・日帰りの寄港地クルーズ・OPツアー・長期留学等)
• (5)訓練全体を通じての意見
  
  • ① 営業時間外や休日における対応(緊急連絡網や情報を速やかに取り出せる体制)
  • ② 緊急事態対処と同時並行で、翌日以降の催行や取消料の判断等の対応(役割分担)
  • ③ 事故対策本部設置とあわせ、お客様と正対する店舗窓口への連絡の迅速化
  • ④ FIT化が増える中、お客様の緊急連絡先の情報収集の必要性
  • ⑤ 安全管理責任者が不在の際の代行者によるバックアップ・速やかな報告体制
  • ⑥ 昨今の天災・テロの頻発による対処や訓練による課題点を通じ、マニュアルの更新

2.PR活動

• ステッカー作成、保険加入促進ポスターを連動して配布(業界内・一般)
• 外務省官民協力会議、トラベルエージェンシー連絡会にて発表(業界内・他業界)
• 6月10日 「じゃたこみ6月号」にて外務省能化領事局長へのインタビュー・旅の安全PR
• 6月14日 旅行安全マネジメントの取り組みについてメール発信(業界内・一般)
• 6月24日 会長メッセージ配信(業界内)
• 6月25・26日 旅の安全の日朝日新聞記事広告/外務省・保険会社7社協賛(一般)
• 7月2日 ANTOR(駐日外国政府観光局協議会)主催イベント『Let’s go 海外!』 にてJATAブース出展と、ステージプログラムによる情報発信(一般)

3.関係機関との連携

• 観光庁、外務省との模擬訓練結果報告(課題点共有とより迅速な情報収集体制の構築)
• 7月2日『Let’s go 海外!』イベントにて外務省との連携により旅の安全情報発信

4.支部での取組

• 関西支部
  6月3日・4日:関空旅博JATAブースにて旅の安全の日販促ティッシュ等を配布
• 九州支部
  6月29日～7月4日:国際線ターミナルビル出発モニタ-にて旅の安全の日メッセージスライドを一週間放映
  7月1日:国際線ターミナルビル出発のお客様へ販促ポケットティッシュの配布
  九州支部一般会員41社に、海外旅行委員会委員11名が訪問、旅の安全の日のPR活動
  会員会社協力による、大型ビジョンや店舗内での旅の安全の日メッセージスライド放映によるPR活動

5.今後について

• ツーリズムEXPO・地方支部開催イベントでの保険・「たびレジ」等旅の安全PR運動
• 旅行安全マネジメント・リスクマネジメントを題材としたセミナーの定期的な実施
• 「旅行安全マネジメント」取組状況調査の継続

6.旅の安全の日PR活動

■九州支部でのPR活動

6/29～7/4の一週間、福岡空港国際線ターミナルビル3階に設置されているTVモニタ-で旅の安全の日PR放映

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  JTB九州天神支店内大型ビジョンでのPR
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  HIS福岡パルコ店内でのPR
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  HIS福岡天神本店でのPR

■ 7/2　Let’s go 海外でのPR活動

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  Let’s go 海外ブースでの出展
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  旅の安全に関するPRと情報発信

■ 朝日新聞での記事広告(6月25日・26日掲載)