海外旅行の復活が旅行業界の復活の鍵、三位一体のバランスの取れたツーリズムの復活を
　次にマーケット概況について説明、「全国旅行支援の追い風を受け国内旅行は堅調な動きが続き、訪日旅行も中国の状況次第でさらなる成長が期待される」と話し、「19年比で約40%と低い水準にとどまっている海外旅行の早期回復が業界の喫緊の課題である」と指摘しました。また、5月10日に観光庁との共同記者会見で発表した“パスポート取得費用サポートキャンペーン”は大きな反響を呼んだものの、本格的な需要の回復には至っておらず、需要回復に向けた、さらなる取り組みの必要性を訴えました。また、今後、国際交流を拡大するにあたっては、バランスの取れた二国間交流が必要との認識を示し、「海外旅行の復活なしには、旅行業界の復活はなし」と明言、現在、観光庁と共に取り組んでいる「今こそ海外!宣言」キャンペーンを軸としたプロモーション活動をさらに強化し、「国内旅行、訪日旅行と海外旅行、三位一体でバランスの取れたツーリズムの復活を早急に実現していく」と意気込みを語りました。

ポストコロナのツーリズム・旅行業界のあり方について、4つのテーマで説明
　続けて、髙橋会長は、ポストコロナのツーリズム・旅行業界のあり方について、4つのテーマで説明。
　1つ目として、脱炭素等「環境への配慮」やサステナブルツーリズム等「SDGsへの対応」を挙げ、世界のツーリズム業界では「持続可能性」が重視され、一部の欧米の旅行会社では、SDGsに取り組んでいない日本の旅行会社との取引を避ける動きも見られることについて言及。今年度より新たに開始した「JATA SDGsアワード」を通じて持続可能な観光の事例を広く共有することで、SDGsについて業界全体の意識向上と会員企業における取り組み強化を図るとともに、「レスポンシブルツーリズム」の取り組みも推進していくと話しました。
　2つ目には、「旅の高付加価値化」を挙げ、「旅行者個人では、なかなかできない新たな体験を付加価値として作り出し、提供し続けることにより、我々、旅行会社の普遍的な存在価値が認識される」と述べ、このことが高い収益性の実現にも繋がるとの考えを示しました。また、今年の秋に北海道でアドベンチャーツーリズムのワールドサミットが開催されることに触れ、「精神的な充足感が高いとされるアドベンチャーツーリズムは、訪日旅行のみならず国内旅行においても富裕層を中心に高付加価値の提供が可能である」と説明し、アドベンチャーツーリズムの取り組みによる旅行消費額拡大の可能性について言及しました。
　3つ目は、「双方向交流の定着」を挙げ、今春、発表された新たな観光立国推進基本計画には、訪日インバウンド拡大だけでなく、日本人の海外旅行の重要性も明記され、アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージが策定されたことを指摘。「双方向交流が拡大することで、航空路線を中心とした観光インフラの発展と安定的な訪日インバウンド需要の享受が期待される」と述べ、「バランスの取れた交流を促進し、対等な関係性を築くためにも、日本人の海外旅行復活は不可欠だ」と訴えました。
4つ目には、「協調と共創」を挙げ、観光産業を取り巻く環境が大きく変化する時代において、業界全体で知恵を絞りながら連携する、「協調共創型」へ移行することの必要性を訴え、「観光産業が共に手を携え、国内旅行、訪日旅行、海外旅行三位一体での復活を通じて、観光立国の実現に貢献したい」との考えを示しました。
　最後に開催テーマを「未来に出会える旅の祭典」としたツーリズムEXPOジャパン2023について説明。「観光は間違いなく、未来の日本にとっての成長分野であり、産業の重要な柱となる」と話し、「その持続的な発展には、『SDGsへの対応』『高付加価値化』『双方向交流』『協調と共創』という4つの観点が不可欠であり、それらを具現化した姿を肌で感じ取ることができる高揚感あふれるイベントにしていきたい」と、4年ぶりとなる、大阪・関西地域での開催に向け意気込みを語りました。